売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	380,151	768,298	1,155,950	1,682,921
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△32,149	△61,142	△74,161	△47,230

2022/06/27 16:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、前事業年度まで情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントとしておりましたが、2021年4月に受託開発・SES等のSIer事業を営むGHIを子会社化し、同社を含めた当社グループの営む事業について、今後の事業戦略等を踏まえ報告セグメントの見直しを検討した結果、当連結会計年度より「ITツール事業」及び「ITサービス事業」へと報告セグメントを変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/27 16:06

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載しておりません。

2022/06/27 16:06

#4 事業等のリスク

	項目	内容
3	特定販路への依存	当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業の販路は、主として販売代理店となる「OA機器販売会社」及び「プログラム製品の提供先である通信機器メーカー」の2つであります。主要な販売代理店や通信機器メーカーの事業戦略、もしくは製品開発戦略の変更等により、当社グループ製商品の取扱方針が変更となった場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、新規販売代理店の開拓による販路の拡大に加え、当社グループからユーザー企業への直接販売等、販売手法の多様化に取り組んでおります。
4	特定市場への依存	当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業の主な業績基盤が中小規模事業者向けのセキュリティツールに集中している状況にあります。事業環境の変化等により、中小規模事業者向け市場が縮小するような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社グループは収益の多様化を図る必要があるものと認識し、事業構造の多様化を課題として取り組んでおります。さらなる事業成長に向けた働き方改革ツールの拡大及び新たな安定した収益基盤としてGHIを含めた受託開発・SESの拡大に努めております。
5	人材の育成・獲得	当社グループの事業を拡大及び継続するために、ITツール事業及びITサービス事業共に優秀なITエンジニア人材の育成及び獲得が最重要課題となります。当社グループは、事業拡大に向けた人員増員の計画を進めておりますが、人員が確保できない場合は、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。特に、子会社GHIの受託開発・SESの事業拡大に向けては、継続的なITエンジニア人材の獲得は前提条件であり、当社グループ一体でITエンジニア人材の育成・獲得に努めております。また、当社グループのITエンジニア人材が競合他社に流出し、当社グループの技術ノウハウが漏洩した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
6	特定の仕入先への依存	ITツール事業のセキュリティツールの製商品として取り扱うネットワークアプライアンス等の仕入先やマルウェアデータベースの仕入先については、安定した品質の確保や調達コストの観点により、少数の取引先に限った運営を行っております。売上高において高い割合を占める一部ネットワークアプライアンスについては、代替可能な商品が存在し、また、エンドポイントソフトウェアのマルウェアデータベースについても同水準のデータベースを提供可能な企業は複数存在するため、仕入先の事情等により仕入先の変更が必要となった場合でも当社グループの事業継続に対するリスクは低いものと認識しております。しかし、新規仕入先との取引条件が大幅に悪化する場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、代替仕入先候補の情報収集を行いつつ、既存仕入先に依存しない製商品の企画開発並びに、働き方改革ツール及びITサービス事業等、他の収益基盤の拡大・構築含め対応を行っております。
7	小規模組織グループであること	当社グループは、当連結会計年度末における連結従業員数が121名(単体従業員数57名)と小規模な組織のグループであり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社グループは、今後の事業拡大に向けて従業員の育成や人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかし、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

	項目	内容
8	当社グループのセキュリティツール導入ユーザー企業におけるセキュリティ事故	当社グループのエンドポイントソフトウェアにおいては世界的なセキュリティベンダーのマルウェアデータベースを活用するとともに、当社グループ独自データベースの提供により、幅広いマルウェア対策を可能なものとしております。また、ネットワークアプライアンスにおいても、世界的なベンダー提供商品を取り扱っております。しかし、当社グループ製商品の導入ユーザー企業がサイバー攻撃等によりセキュリティ事故を発生させた場合には、当社グループ製商品に対する信用の低下につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
9	システムリスク	当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業は情報通信技術(ICT)を基盤に行われているため、IDC(インターネットデータセンター)を活用し、セキュリティレベルの高いネットワーク環境の構築に努めております。しかし、自然災害等の予期せぬ事象の発生により、IDCのサービス停止やネットワークインフラが使用できなくなった場合は、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、複数のIDCを利用することで、当社グループ事業の継続性の強化対策を行っております。
10	内部管理体制の強化	当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、投資及び事業提携並びに新製商品の企画開発等の意思決定プロセスに関する基準の明確化等、内部管理体制の整備に注力しております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合等には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)当社グループの事業活動に関する偶発的リスク
当社グループの事業活動において、以下のリスクが偶発的に発生する可能性があると認識しております。

2022/06/27 16:06

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べ、当連結会計年度の連結貸借対照表は、前受金及び長期前受金の当期期首残高がそれぞれ53,938千円、21,671千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は11,687千円減少、売上原価は4,983千円増加、販売費及び一般管理費は13,839千円減少しました。営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ2,831千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失が2,831千円増加し、営業キャッシュ・フローは2,831千円減少しております。

2022/06/27 16:06

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	ITツール事業	ITサービス事業
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	1,043,855	639,066	1,682,921

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2022/06/27 16:06

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の「ITツール事業」の売上高が7,789千円増加し、セグメント利益が16,645千円増加し、「ITサービス事業」の売上高とセグメント利益がそれぞれ19,476千円減少しました。2022/06/27 16:06

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/27 16:06

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②収益構造における製品構成の多様化の変更について、前事業年度においては、当社の事業を情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントとし、収益構造については、当社製商品構成の多様化によって、安定的な収益構成の実現を模索しておりました。受託開発・SES事業を営むGHIを連結子会社化したことを踏まえ、当社グループとして、安定した収益構造の実現に向けては、「事業構成」視点の多様化模索が、今後の当社グループのさらなる成長に向けた課題として再設定すべきと判断いたしました。
③新製品及び新規事業の開発の変更については、自社開発に閉じず、上記のCato Cloudのように広く国内外において有望な商品・サービスがあれば、当社グループが拡大する販売網を通したユーザー企業への提供を行うことで、自社単体では実現できない製商品・サービスの提供スピードを可能とし、より早い売上高成長を実現できると考え、当社グループのより早く、より高い事業成長を追求するため「新製商品及び新規事業の企画開発」へ再設定することといたしました。

2022/06/27 16:06

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、2022年1月には、投資・M&Aとアジア進出の専門パートナーであるNexpanderJapan合同会社(以下、「NPJ」という。)と資本業務提携も行い、同年2月からNPJの代表を務める金 相集氏(以下、「金氏」という。)を顧問に迎えております。NPJが日本国内に限らず、広くアジアにおいて有する強固な事業ネットワークを活用し、「テレワーク」、「クラウド」、「アジア」をキーワードとした投資・M&Aを加速させます。当社グループ既存事業とのシナジー効果が期待される関連事業や、これからの成長性が期待される新興事業等、NPJと協力して、当社グループの成長に資する事業獲得に取り組んでまいります。NPJとの取り組みについては、新たな営業代理店網を構築し、当社グループ製商品群の販売拡大にも合わせて取り組んでまいります。NPJに対しては、当社グループが目標とする連結営業利益5億円の達成を行使条件とする新株予約権を割り当て、当社グループの事業成長に強くコミットいただいております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,682,921千円となりました。しかし、当社働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」の製品力強化に向け、積極的に開発活動を継続しており、また、GHIの子会社化に係る一時的な子会社取得関連費用20,871千円を計上した結果、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益は、営業損失57,517千円、経常損失59,403千円、親会社株主に帰属する当期純損失29,416千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2022/06/27 16:06

#11 連結の範囲の変更（連結）

(連結の範囲の変更)
2021年4月5日付でGHインテグレーション株式会社(以下、「GHI」という。)の株式を一部取得、同年4月23日付で株式交換により同社を完全子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、2022年2月28日付で同社の株式の一部を伊藤忠テクノソリューションズ株式会社に譲渡したため、議決権比率は85.0%になりました。なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

2022/06/27 16:06

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲の変更)
2021年4月5日付でGHインテグレーション株式会社(以下、「GHI」という。)の株式を一部取得、同年4月23日付で株式交換により同社を完全子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、2022年2月28日付で同社の株式の一部を伊藤忠テクノソリューションズ株式会社に譲渡したため、議決権比率は85.0%になりました。なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/27 16:06