- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 560,517 | 1,119,758 | 1,626,797 | 2,338,456 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 15,747 | 54,468 | 46,990 | 53,159 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
②指標及び目標
当連結会計年度の当社グループ連結売上高2,338,456千円に対し、当社単体売上高は1,649,944千円と、連結売上高の約7割を占めております。
このような状況において、本業績目標達成における当社単体の影響が大きく、上記戦略に基づいた人的資本の指標及び目標については、当社における指標及び目標を示すことといたしました。従業員が高いパフォーマンスを発揮できる環境構築の成否KPIとする当社の人的資本における指標と目標は、以下のとおりであります。
2023/06/26 15:39- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ITサービス事業」については、保守・役務提供として、セキュリティツール及び働き方改革ツール提供に伴う導入・運用支援役務及び保守サポートの提供しております。受託開発・SESでは、主に連結子会社GHIによりパートナー企業からの開発委託案件の対応及びパートナーSIerと協業して、大手通信事業者へITエンジニア人材を提供しております。また、当連結会計年度において、2022年11月30日付で採用コンサルティング及び人材紹介事業を営むアド・トップの株式を取得し、2022年12月31日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。同社は、求人広告含めた採用コンサルティング及び人材紹介を通じて、企業の採用を支援しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/26 15:39- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載しておりません。
2023/06/26 15:39- #5 事業等のリスク
| 項目 | 内容 |
| 3 | 特定販路への依存 | 当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業の販路は、主として販売代理店となる「OA機器販売会社」及び「プログラム製品の提供先である通信機器メーカー」の2つであります。主要な販売代理店や通信機器メーカーの事業戦略、もしくは製品開発戦略の変更等により、当社グループ製商品の取扱方針が変更となった場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、新規販売代理店の開拓及び子会社アド・トップ経由のITツール事業製品の販売による販路の拡大に加え、当社グループからユーザー企業への直接販売等、販売手法の多様化に取り組んでおります。 |
| 4 | 特定市場への依存 | 当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業の主な業績基盤が中小規模事業者向けのセキュリティツールに集中している状況にあります。事業環境の変化等により、中小規模事業者向け市場が縮小するような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社グループは収益の多様化を図る必要があるものと認識し、事業構造の多様化を課題として取り組んでおります。さらなる事業成長に向けた働き方改革ツールの拡大及び子会社GHIを中心とした受託開発・SES並びにアド・トップの採用支援・人材紹介による新たな収益基盤の拡大に努めております。 |
| 5 | 人材の育成・獲得 | 当社グループの事業を拡大及び継続するために、ITツール事業及びITサービス事業共に優秀なIT人材の育成及び獲得が最重要課題となります。当社グループは、事業拡大に向けた人員増員の計画を進めておりますが、人員が確保できない場合は、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。特に、子会社GHIの受託開発・SESの事業拡大に向けては、継続的なIT人材の獲得は前提条件であり、当社グループ一体でIT人材の育成・獲得に努めております。また、当社グループのIT人材が競合他社に流出し、当社グループの技術ノウハウが漏洩した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、子会社アド・トップ有する人材採用ノウハウによる当社及び子会社GHIの人材獲得に努めてまいります。 |
| 6 | 特定の仕入先への依存 | ITツール事業のセキュリティツールの製商品として取り扱うネットワークアプライアンス等の仕入先やマルウェアデータベースの仕入先については、安定した品質の確保や調達コストの観点により、少数の取引先に限った運営を行っております。売上高において高い割合を占める一部ネットワークアプライアンスについては、代替可能な商品が存在し、また、エンドポイントソフトウェアのマルウェアデータベースについても同水準のデータベースを提供可能な企業は複数存在するため、仕入先の事情等により仕入先の変更が必要となった場合でも当社グループの事業継続に対するリスクは低いものと認識しております。しかし、新規仕入先との取引条件が大幅に悪化する場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、代替仕入先候補の情報収集を行いつつ、既存仕入先に依存しない製商品の企画開発並びに、働き方改革ツール及びITサービス事業等、他の収益基盤の拡大・構築含め対応を行っております。 |
| 7 | 小規模組織グループであること | 当社グループは、当連結会計年度末における連結従業員数が144名(単体従業員数54名)と小規模な組織のグループであり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社グループは、今後の事業拡大に向けて従業員の育成や人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかし、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 項目 | 内容 |
| 8 | 当社グループのセキュリティツール導入ユーザー企業におけるセキュリティ事故 | 当社グループのエンドポイントソフトウェアにおいては世界的なセキュリティベンダーのマルウェアデータベースを活用するとともに、当社グループ独自データベースの提供により、幅広いマルウェア対策を可能なものとしております。また、ネットワークアプライアンスにおいても、世界的なベンダー提供商品を取り扱っております。しかし、当社グループ製商品の導入ユーザー企業がサイバー攻撃等によりセキュリティ事故を発生させた場合には、当社グループ製商品に対する信用の低下につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 |
| 9 | システムリスク | 当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業は情報通信技術(ICT)を基盤に行われているため、IDC(インターネットデータセンター)を活用し、セキュリティレベルの高いネットワーク環境の構築に努めております。しかし、自然災害等の予期せぬ事象の発生により、IDCのサービス停止やネットワークインフラが使用できなくなった場合は、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、複数のIDCを利用することで、当社グループ事業の継続性の強化対策を行っております。 |
| 10 | 内部管理体制の強化 | 当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、投資及び事業提携並びに新製商品の企画開発等の意思決定プロセスに関する基準の明確化等、内部管理体制の整備に注力しております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合等には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
(2)当社グループの事業活動に関する偶発的リスク
当社グループの事業活動において、以下のリスクが偶発的に発生する可能性があると認識しております。
- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 378,982千円 |
| 営業利益 | △35,199 |
| 経常利益 | △34,761 |
| 税金等調整前当期純利益 | △34,761 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △39,225 |
| 1株当たり当期純利益 | △7.34円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における
売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| ITツール事業 | ITサービス事業 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,043,855 | 639,066 | 1,682,921 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/26 15:39 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/26 15:39- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ITツール事業の働き方改革ツールの働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud(アイ・トゥエンティフォー/セブン ワークスマート クラウド)」については、新型コロナウイルス感染症対策のテレワーク対応に加え、生産性向上に向けた導入事例等もあり、導入企業は1,900社超(2023年3月31日現在)と、継続して増加しております。しかしながら、「Eye“247”Work Smart Cloud」の市場競争環境は高まっている状況にあり、当社は「Eye“247”Work Smart Cloud」の競争力向上に向けた製品力の強化に注力しております。
なお、「Cato SASE Cloud」及び「Eye“247”Work Smart Cloud」は、サブスクリプション型のサービスであり、進行期以降の売上高及び営業利益への貢献が期待できます。
ITサービス事業においては、連結子会社GHインテグレーション株式会社(以下、「GHI」という。)に対するITエンジニア人材(以下、「IT人材」という。)需要は益々高まっており、着実に売上高を拡大しております。国内の高まるIT人材需要の確実な取り込みのため、国内外の優秀なIT人材の採用活動を強化しております。また、2022年1月に当社と資本業務提携契約を締結した伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(以下、「CTC」という。)とも協同してIT人材需要案件へのGHI人材の供給拡大に取り組んでおります。
2023/06/26 15:39- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ITツール事業の働き方改革ツールの働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」については、新型コロナウイルス感染症対策のテレワーク対応に加え、生産性向上に向けた導入事例等もあり、導入企業は1,900社超(2023年3月31日現在)と、継続して増加しております。しかしながら、「Eye“247”Work Smart Cloud」の市場競争環境は高まっている状況にあり、当社は「Eye“247”Work Smart Cloud」の競争力向上に向けた製品力の強化に注力しております。
なお、「Cato SASE Cloud」及び「Eye“247”Work Smart Cloud」は、サブスクリプション型のサービスであり、進行期以降の売上高及び営業利益への貢献が期待できます。
ITサービス事業においては、連結子会社GHIに対するIT人材需要は益々高まっており、着実に売上高を拡大しております。国内の高まるIT人材需要の確実な取り込みのため、国内外の優秀なIT人材の採用活動を強化しております。また、2022年1月に当社と資本業務提携契約を締結したCTCとも協同してIT人材需要案件へのGHI人材の供給拡大に取り組んでおります。
2023/06/26 15:39- #12 連結の範囲の変更（連結）
(連結の範囲の変更)
2022年11月30日付で株式会社アド・トップ(以下、「アド・トップ」という。)の発行済株式の一部を取得し、同年12月31日をみなし取得日として連結子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
2023/06/26 15:39- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲の変更)
2022年11月30日付で株式会社アド・トップ(以下、「アド・トップ」という。)の発行済株式の一部を取得し、同年12月31日をみなし取得日として連結子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/26 15:39- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | -千円 | 84千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,980 | 30,301 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
