#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)、法人税等調整額(貸方)が1,307千円増加しております。
2025/06/24 15:07
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)、法人税等調整額(貸方)が1,298千円増加しております。
2025/06/24 15:07
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ①財政状態及び経営成績の状況
「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境等」に記載の環境における事業活動の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,373,104千円(前連結会計年度比42.2%増)、当社単体の売上高は2,659,817千円(前事業年度比30.0%増)と前連結会計年度(前事業年度)に続き、過去最高を更新いたしました。売上構成の変化による粗利率の低下、子会社取得に伴う一時的費用があるものの、コストの適正化を継続し、営業損益については、営業利益187,400千円(前連結会計年度比730.7%増)となり、過去最高を更新いたしました。経常損益については、助成金収入26,417千円を計上する一方、外貨建債権債務等に係る為替差損10,352千円及び持分法による投資損失35,083千円を計上したことにより、経常利益165,979千円(前連結会計年度比371.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益については、固定資産除却損3,788千円を計上する一方、法人税等調整額(△は益)△59,428千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益109,457千円(前連結会計年度比305.2%増)となり、過去最高を更新いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2025/06/24 15:07
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 将来の収益力に基づく課税所得は、事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる製商品別の売上高及び売上原価並びに販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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