有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	10,670千円		9,101千円
賞与引当金	1,633		6,537
役員賞与引当金	359		3,425
減損損失	16,157		15,322
税務上の繰越欠損金(注)2	172,609		131,669
その他	10,468		17,675
繰延税金資産小計	211,900		183,733
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△144,615		△67,312
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,060		△14,254
評価性引当額小計(注)1	△171,675		△81,566
繰延税金資産合計	40,224		102,166
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,348		△5,436
その他有価証券評価差額金	△2,955		△2,491
顧客関連資産	△2,509		△1,254
繰延ヘッジ損益	△773		-
その他	-		△62
繰延税金負債合計	△11,587		△9,245
繰延税金資産の純額	28,637		92,921

(注)1.評価性引当額は90,108千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	12,031	7,652	-	788	152,137	172,609
評価性引当額	-	-	△1,198	-	△788	△142,628	△144,615
繰延税金資産	-	12,031	6,454	-	-	9,509	(※2) 27,994

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金172,609千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27,994千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	274	11,206	120,188	131,669
評価性引当額	-	-	-	-	-	△67,312	△67,312
繰延税金資産	-	-	-	274	11,206	52,876	(※2) 64,356

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金131,669千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産64,356千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	19.84		2.99
のれん償却費	24.47		8.71
子会社株式取得関連費用	0.15		10.04
持分法投資損益	1.66		6.62
評価性引当額の増減	△103.24		△55.56
住民税均等割	23.21		4.48
その他	△3.01		△0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.30		7.45

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立した事に伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われる事になりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)、法人税等調整額(貸方)が1,298千円増加しております。