有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	9,101千円		10,719千円
賞与引当金	6,537		11,163
役員賞与引当金	3,425		4,805
減損損失	15,322		23,147
税務上の繰越欠損金(注)2	131,669		118,308
その他	17,675		41,547
繰延税金資産小計	183,733		209,690
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△67,312		△78,998
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,254		△22,844
評価性引当額小計(注)1	△81,566		△101,842
繰延税金資産合計	102,166		107,848
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,436		△12,161
その他有価証券評価差額金	△2,491		△342,681
顧客関連資産	△1,254		-
繰延ヘッジ損益	-		△621
その他	△62		△3,005
繰延税金負債合計	△9,245		△358,469
繰延税金資産の純額	92,921		△250,621

(注)1.評価性引当額は20,276千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	274	11,206	120,188	131,669
評価性引当額	-	-	-	-	-	△67,312	△67,312
繰延税金資産	-	-	-	274	11,206	52,876	(※2) 64,356

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金131,669千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産64,356千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)				-	77,696	40,612	118,308
評価性引当額				-	△45,413	△33,585	△78,998
繰延税金資産				-	32,283	7,027	(※2) 39,310

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金118,308千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39,310千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.99		1.04
のれん償却費	8.71		3.27
子会社株式取得関連費用	10.04		3.91
持分法投資損益	6.62		0.15
のれん減損損失	-		0.50
評価性引当額の増減	△55.56		1.29
住民税均等割	4.48		1.19
税額控除	-		△0.57
その他	△0.45		0.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.45		41.95