有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,511千円
減損損失	20,061
税務上の繰越欠損金(注)	129,543
その他	10,953
繰延税金資産小計	169,070
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△129,110
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,640
評価性引当額小計	△156,751
繰延税金資産合計	12,319
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,295
その他有価証券評価差額金	△750
顧客関連資産	△4,929
繰延税金負債合計	△10,974
繰延税金資産の純額	1,344

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	23,811	7,652	98,079	129,543
評価性引当額	-	-	-	△23,378	△7,652	△98,079	△129,110
繰延税金資産	-	-	-	432	-	-	(※2) 432

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金129,543千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産432千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。