有価証券報告書-第22期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,511千円		9,046千円
賞与引当金	-		3,870
減損損失	20,061		17,587
税務上の繰越欠損金(注)	129,543		181,954
その他	10,953		9,613
繰延税金資産小計	169,070		222,071
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△129,110		△175,388
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,640		△26,806
評価性引当額小計	△156,751		△202,195
繰延税金資産合計	12,319		19,876
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,295		△5,418
その他有価証券評価差額金	△750		△1,507
顧客関連資産	△4,929		△3,697
繰延税金負債合計	△10,974		△10,622
繰延税金資産の純額	1,344		9,254

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	23,811	7,652	98,079	129,543
評価性引当額	-	-	-	△23,378	△7,652	△98,079	△129,110
繰延税金資産	-	-	-	432	-	-	(※2) 432

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金129,543千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産432千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	17,509	7,652	788	156,002	181,954
評価性引当額	-	-	△10,944	△7,652	△788	△156,002	△175,388
繰延税金資産	-	-	6,565	-	-	-	(※2) 6,565

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金181,954千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,565千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		8.03
のれん償却費	-		10.77
子会社株式取得関連費用	-		2.14
評価性引当額の増減	-		△23.58
住民税均等割	-		10.76
その他	-		1.82
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		40.56

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。