賞与引当金
連結
- 2025年3月31日
- 2101万
- 2026年3月31日 +62.92%
- 3423万
個別
- 2025年3月31日
- 1842万
- 2026年3月31日 +27.14%
- 2342万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/23 15:31
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 役員報酬 101,441 117,132 賞与引当金繰入額 11,153 19,442 役員賞与引当金繰入額 10,960 14,890 退職給付費用 8,386 9,548 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
・商品
・原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/06/23 15:31建物 10年~18年 工具、器具及び備品 3年~15年 - #3 引当金明細表(連結)
- 2026/06/23 15:31
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 - 8,823 - 8,823 賞与引当金 18,420 23,420 18,420 23,420 役員賞与引当金 9,200 11,710 9,200 11,710 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 15:31
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 5,640千円 7,381千円 役員賞与引当金 2,817 3,690 退職給付引当金 9,101 10,719
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 15:31
(注)1.評価性引当額は20,276千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る負債 9,101千円 10,719千円 賞与引当金 6,537 11,163 役員賞与引当金 3,425 4,805 減損損失 15,322 23,147
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/06/23 15:31建物 10年~18年 工具、器具及び備品 4年~15年