ケイアイスター不動産(3465)ののれんの推移 - 四半期
連結
- 2016年6月30日
- 2億5811万
- 2016年9月30日 -2.56%
- 2億5149万
- 2016年12月31日 -2.63%
- 2億4487万
- 2017年3月31日 -2.7%
- 2億3825万
- 2017年6月30日 +47.84%
- 3億5224万
- 2017年9月30日 -2.76%
- 3億4253万
- 2017年12月31日 -2.84%
- 3億3281万
- 2018年3月31日 -2.92%
- 3億2310万
- 2018年6月30日 -3.01%
- 3億1339万
- 2018年9月30日 +14.24%
- 3億5802万
- 2018年12月31日 -3.1%
- 3億4692万
- 2019年3月31日 +169.43%
- 9億3470万
- 2019年6月30日 -0.94%
- 9億2591万
- 2019年9月30日 -2.43%
- 9億339万
- 2019年12月31日 -2.56%
- 8億8027万
- 2020年3月31日 -3.93%
- 8億4568万
- 2020年6月30日 +51.77%
- 12億8345万
- 2020年9月30日 -2.68%
- 12億4910万
- 2020年12月31日 -0.33%
- 12億4496万
- 2021年3月31日 -1.13%
- 12億3091万
- 2021年6月30日 -7.36%
- 11億4033万
- 2021年9月30日 -3.54%
- 10億9995万
- 2021年12月31日 -3.67%
- 10億5956万
- 2022年3月31日 -39.92%
- 6億3661万
- 2022年6月30日 -4.47%
- 6億818万
- 2022年9月30日 -6.71%
- 5億6737万
- 2022年12月31日 -4.93%
- 5億3941万
- 2023年3月31日 -5.18%
- 5億1146万
- 2023年6月30日 -5.47%
- 4億8351万
- 2023年9月30日 -5.86%
- 4億5519万
- 2023年12月31日 -6.22%
- 4億2687万
- 2024年3月31日 -6.63%
- 3億9855万
- 2024年6月30日 -7.16%
- 3億7000万
- 2024年9月30日 -14.86%
- 3億1500万
- 2024年12月31日 -8.57%
- 2億8800万
- 2025年3月31日 -9.72%
- 2億6000万
- 2025年6月30日 -10.38%
- 2億3300万
- 2025年9月30日 -11.59%
- 2億600万
- 2025年12月31日 -13.11%
- 1億7900万
- 2026年3月31日 -15.64%
- 1億5100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2023/11/14 9:45
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益) - #2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- 3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2023/11/14 9:45
(重要な負ののれん発生益) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経営環境の下当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に掲げ、「すべての人に持ち家を」というビジョンのもと、主力事業である分譲住宅事業の成長戦略に注力を行い「高品質だけど低価格なデザイン住宅」の提供及び、新規エリアへの進出や既存営業エリアの深耕によるシェア拡大を図ってまいりました。また、在庫回転率の向上を目指す高回転経営を重視したことにより売上高は増加したものの、積極的な販売活動及び建築コストの高騰により売上総利益率は低下しました。2023/11/14 9:45
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間と比較し22,031,987千円(21.3%)増加の125,484,748千円となりました。営業利益は、第1四半期連結会計期間にて行われた株式会社エルハウジングの企業結合における棚卸資産の時価評価により売上原価が増加したこと、前第2四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の影響により高く推移していた不動産需要が、当第2四半期連結累計期間において正常化したことなどにより、前第2四半期連結累計期間と比較し5,727,594千円(△55.2%)減少の4,642,326千円、経常利益は、資金調達に伴う支払手数料を主因に営業外費用が431,624千円増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間と比較し6,016,901千円(△60.3%)減少の3,957,840千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益を495,863千円計上したことなどにより、前第2四半期連結累計期間と比較し3,306,632千円(△51.9%)減少の3,060,952千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。