- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
② 気候変動
<戦略>当社グループでは、気候変動に関連するリスク及び機会が事業戦略及び財務計画に与える影響を評価するため、分譲住宅事業を対象としてシナリオ分析を行っています。シナリオ分析では、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)が公表する複数のシナリオを参照し、リスク及び機会を評価しています。
シナリオ分析により特定した主な気候関連リスク及び機会並びに対応方針は次のとおりです。
2026/06/25 10:10- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「注文住宅事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/25 10:10- #3 事業の内容
セグメント別の詳細は次のとおりであります。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業においては「高品質、だけど低価格なデザイン住宅」を安定的に提供することで、企業価値の持続的な向上を実現し、地域・社会・環境の発展に貢献する『豊・楽・快(ゆたか)』なくらしの創造を目指しています。
2026/06/25 10:10- #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、引き続き新規出店やM&A等により、主力事業である分譲住宅事業の強固な成長とシェア拡大を最優先で追求しています。同時に、この主力事業で培われた事業基盤を活かし、中古住宅、マンション、アパート・収益不動産、さらには海外展開へと、高い相乗効果が見込める事業領域への戦略的な拡張を並行して推進しています。
この分譲住宅事業の持続的な成長と、新たな事業領域への拡張を確実なものとするため、人的資本の「量的拡大」と「質的向上」の両軸を経営の最優先課題に掲げ、人的資本の最大化に努めています。
2026/06/25 10:10- #5 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 分譲住宅事業 | 2,173 | (57) |
| 注文住宅事業 | 76 | (5) |
(注)1.従業員数は就業人員であり休職者を含んでおりません。
2.臨時雇用者数は、( )にて外数で記載しており、パートタイマー、派遣社員を含んでおります。
- #6 戦略、気候変動（連結）
<戦略>当社グループでは、気候変動に関連するリスク及び機会が事業戦略及び財務計画に与える影響を評価するため、分譲住宅事業を対象としてシナリオ分析を行っています。シナリオ分析では、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)が公表する複数のシナリオを参照し、リスク及び機会を評価しています。
シナリオ分析により特定した主な気候関連リスク及び機会並びに対応方針は次のとおりです。
2026/06/25 10:10- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 分譲住宅事業の成長
日本国内では、少子高齢化及び人口・世帯数の減少に伴い、新築住宅の着工戸数は緩やかな減少が続くため、地域毎に人口動態の変化を踏まえて事業戦略を考える必要があります。
分譲住宅事業の成長については、当社グループの経営戦略上、一定規模までのシェア拡大は必要不可欠と考え、当面の目標を販売棟数15,000棟/年、年平均成長率を10%以上として、販売棟数増加に向けた事業戦略を講じます。具体的には、当社グループが今後展開する事業エリアを「安定成長エリア」「拡大注力エリア」「ネットワーク活用エリア」に区分し、新規出店や事業提携・M&A等、それぞれ最適な投資戦略を推進することで、事業の成長及びシェアの拡大を進めてまいります。
なお、2026年3月期の販売棟数は9,232棟、連結売上高は前年比+13.3%となりました。2026/06/25 10:10 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループが所属する住宅業界は、建築資材費及び人件費の上昇に伴う販売価格の高止まりに加え、国内金利の先高観を受け、顧客の購買マインドには慎重な姿勢が見られましたが、住宅着工数の減少等による需給の改善から需要は堅調に推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴い、世界的に原油価格の高騰や石油化学製品を中心としたサプライチェーンの混乱が生じており、建築資材や住宅設備のサプライチェーンの一部が不安定な状況となっております。
このような経営環境のもと当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に掲げ、「すべての人に持ち家を」というビジョンのもと、中期経営計画2028の実現に向け取り組んでおります。分譲住宅事業においては、大都市圏への出店強化や既存店舗の再編を行うことで収益性の向上を図るとともに、注文住宅事業の経営統合、アパート・収益不動産事業や海外事業の拡大、中古住宅再生事業のエリア拡大など、事業ポートフォリオの最適化を進めております。また、建築基準法の改正による省エネ基準への適合義務化に伴い、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)水準仕様への全棟移行や積極的な国産木材利用により付加価値の高い住宅の供給に注力してまいりました。平時より継続している先行発注や調達ルート分散化といった調達リスク低減策を最大限に活かし、引き続き良質な住宅の安定供給を最優先に取り組んでまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は393,905百万円(前期比15.0%増)となり、過去最高となりました。利益面では、人件費上昇等の影響があるものの、生産性の向上や市場在庫の調整が進んだことで、売上総利益率の回復傾向は継続しており、営業利益は26,995百万円(同56.4%増)、経常利益は24,963百万円(同65.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15,355百万円(同73.3%増)となりました。
2026/06/25 10:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
