ケイアイスター不動産(3465)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 注文住宅事業の推移 - 全期間
連結
- 2016年6月30日
- 5521万
- 2016年9月30日 +450.79%
- 3億409万
- 2016年12月31日 +51.02%
- 4億5924万
- 2017年3月31日 +101.6%
- 9億2585万
- 2017年6月30日 -88.82%
- 1億353万
- 2017年9月30日 +144.77%
- 2億5342万
- 2017年12月31日 +117.14%
- 5億5029万
- 2018年3月31日 +36.97%
- 7億5371万
- 2018年6月30日 -94.36%
- 4252万
- 2018年9月30日 +284.56%
- 1億6354万
- 2018年12月31日 +20.87%
- 1億9767万
- 2019年3月31日 +37.5%
- 2億7180万
- 2019年6月30日 -79.49%
- 5575万
- 2019年9月30日 +114.62%
- 1億1965万
- 2019年12月31日 +54.03%
- 1億8430万
- 2020年3月31日 +38.05%
- 2億5443万
- 2020年6月30日 -84.91%
- 3839万
- 2020年9月30日 +48%
- 5682万
- 2020年12月31日 +167.53%
- 1億5201万
- 2021年3月31日 +61.29%
- 2億4519万
- 2021年6月30日
- -1593万
- 2021年9月30日
- 2395万
- 2021年12月31日 +207.19%
- 7360万
- 2022年3月31日 +50.12%
- 1億1049万
- 2022年6月30日 -87.91%
- 1336万
- 2022年9月30日
- -2203万
- 2022年12月31日
- 9602万
- 2023年3月31日 +62.56%
- 1億5608万
- 2023年6月30日 -46.8%
- 8304万
- 2023年9月30日 +25.23%
- 1億399万
- 2023年12月31日 +333.54%
- 4億5085万
- 2024年3月31日 +76.73%
- 7億9677万
- 2024年9月30日
- -4700万
- 2025年3月31日
- 3800万
- 2025年9月30日 +84.21%
- 7000万
個別
- 2015年3月31日
- 3億4867万
- 2015年9月30日 -34.13%
- 2億2967万
- 2015年12月31日 +55.78%
- 3億5778万
- 2016年3月31日 +66.6%
- 5億9607万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/20 16:02
従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「注文住宅事業」を報告セグメントとしております。
なお、2024年11月11日に公表しました中期経営計画2028の策定にあたり、報告セグメントの分譲住宅事業に含まれていたアパート・収益不動産事業に係る部分を「その他」の区分に変更しております。 - #2 事業の内容
- 分譲住宅事業においては「高品質、だけど低価格なデザイン住宅」を安定的に供給することを通じて、持続的に企業価値を向上させるとともに、『豊・楽・快(ゆたか)』なくらしの創造を目指し、地域・社会・環境の発展にも貢献しています。規格型デザインを基盤としながらも、各地域や周辺環境に合わせた住宅デザインを一つひとつ提供することで、高品質・低価格・デザイン性を兼ね備えた住宅を供給できる独自のビジネスモデルを構築し、価値創造につなげてきました。これにより市場シェアの拡大を目指し、積極的な成長戦略を推進しております。2025/06/20 16:02
② 注文住宅事業
注文住宅事業においても、「高品質、だけど低価格なデザイン住宅」を提供することを目指し、規格型注文住宅を中心に事業展開を行っています。フルオーダー型の注文住宅に比べ、安定した品質で低価格な住宅を短期間で提供できる体制を構築し、規格の充実を図ることで、注文住宅に求められる自由度を高めています。さらに、規格型住宅は分譲住宅事業とのシナジーが高く、特に当社独自の「1棟からのコンパクト分譲」で培われた生産管理や品質管理の体制、多様な分譲地から生まれる多様なプランの蓄積、調達・生産面におけるスケールメリットの共有など、シナジーの最大化を図っています。 - #3 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/20 16:02
(注)1.従業員数は就業人員であり休職者を含んでおりません。2025年3月31日現在 分譲住宅事業 1,998 (83) 注文住宅事業 154 (11) その他 289 (10)
2.臨時雇用者数は、( )にて外数で記載しており、パートタイマー、派遣社員を含んでおります。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 譲住宅事業以外の事業拡大
分譲住宅事業以外の事業については、次の3つの取り組みを展開し、2028年3月期までに分譲住宅事業以外の連結売上高構成比を現在の5%から15%へ伸張させる方針です。
ⅰ 分譲住宅事業を深化させた既存事業の拡張
・・・ 注文住宅事業、中古住宅事業、アパート・収益不動産事業、分譲マンション事業
ⅱ 海外事業の拡大 ・・・ 豪州、米国
ⅲ 顧客LTV(Life Time Value)の最大化 ・・・ リフォーム事業、ストック事業
③ 経営基盤の強化
経営基盤の強化については、経営の仕組み化を通じて、数字を主体とした「経営の見える化」を徹底することで事業リスク評価を強化し、より迅速な投資判断及び実行が可能な体制を構築してまいります。また、企業の持続的成長を支えるため、人材の量的確保と育成による質的向上を目的としたDE&Iを推進してまいります。2025/06/20 16:02 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.注文住宅事業2025/06/20 16:02
注文住宅事業につきましては、平屋注文住宅及び規格型注文住宅の受注拡大に注力しております。また、当連結会計年度において、山形県を中心に注文住宅事業を展開する新山形ホームテック株式会社及び熊本県を中心に注文住宅事業を展開するTAKASUGI株式会社を連結子会社といたしました。
以上の結果、販売棟数358棟、売上高6,951百万円(同26.9%増)となりましたが、企業結合において取得原価の配分を行った棚卸資産の引渡しに伴い売上原価が増加したことを主因にセグメント利益38百万円(同95.2%減)となりました。