ケイアイスター不動産（3465）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 注文住宅事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「注文住宅事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2026/06/25 10:10

#2 事業の内容

規格型デザインを基盤としながら、各地域の特性や周辺環境に応じた住宅設計を行っており、この独自のアプローチにより、高品質でありながらコストパフォーマンスに優れた住宅を提供し、価値創造に寄与してきました。今後は、大都市圏を中心に戦略的な店舗展開と用地仕入を積極的に進める一方、生産性の向上を通じて利益率の改善を図り、さらなる成長を目指します。
② 注文住宅事業
注文住宅事業においても、「高品質、だけど低価格なデザイン住宅」の提供を目指し、規格型の注文住宅を中心に事業を展開しています。フルオーダー型の注文住宅に比べ、安定した品質で低価格な住宅を短期間で提供できる体制を構築し、規格の充実を図ることで、注文住宅に求められる自由度を高めています。さらに、規格型住宅は分譲住宅事業とのシナジーが高く、特に当社独自の「1棟からのコンパクト分譲」で培われた生産管理や品質管理の体制、多様な分譲地から生まれる多彩なプランの蓄積、調達・生産面におけるスケールメリットの共有といった、シナジーの最大化を図っています。

2026/06/25 10:10

#3 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
分譲住宅事業	2,173	(57)
注文住宅事業	76	(5)
その他	334	(5)

(注)1.従業員数は就業人員であり休職者を含んでおりません。
2.臨時雇用者数は、( )にて外数で記載しており、パートタイマー、派遣社員を含んでおります。

2026/06/25 10:10

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

譲住宅事業以外の事業拡大
分譲住宅事業以外の事業については、次の3つの取り組みを展開し、2028年3月期までに分譲住宅事業以外の連結売上高構成比を現在の5%から15%へ伸張させる方針です。
ⅰ 分譲住宅事業を深化させた既存事業の拡張
・・・ 注文住宅事業、中古住宅再生事業、アパート・収益不動産事業、分譲マンション事業
ⅱ 海外事業の拡大 ・・・ 豪州、米国
ⅲ 顧客LTV(Life Time Value)の最大化 ・・・ リフォーム事業、ストック事業
なお、2026年3月期の分譲住宅事業以外の連結売上高構成比は7.1%となりました。
③ 経営基盤の強化
経営基盤の強化については、経営の仕組み化を通じて、数字を主体とした「経営の見える化」を徹底することで事業リスク評価を強化し、より迅速な投資判断及び実行が可能な体制を構築してまいります。また、企業の持続的成長を支えるため、人材の量的確保と育成による質的向上を目的とした人的資本戦略を推進してまいります。2026/06/25 10:10

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが所属する住宅業界は、建築資材費及び人件費の上昇に伴う販売価格の高止まりに加え、国内金利の先高観を受け、顧客の購買マインドには慎重な姿勢が見られましたが、住宅着工数の減少等による需給の改善から需要は堅調に推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴い、世界的に原油価格の高騰や石油化学製品を中心としたサプライチェーンの混乱が生じており、建築資材や住宅設備のサプライチェーンの一部が不安定な状況となっております。
このような経営環境のもと当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に掲げ、「すべての人に持ち家を」というビジョンのもと、中期経営計画2028の実現に向け取り組んでおります。分譲住宅事業においては、大都市圏への出店強化や既存店舗の再編を行うことで収益性の向上を図るとともに、注文住宅事業の経営統合、アパート・収益不動産事業や海外事業の拡大、中古住宅再生事業のエリア拡大など、事業ポートフォリオの最適化を進めております。また、建築基準法の改正による省エネ基準への適合義務化に伴い、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)水準仕様への全棟移行や積極的な国産木材利用により付加価値の高い住宅の供給に注力してまいりました。平時より継続している先行発注や調達ルート分散化といった調達リスク低減策を最大限に活かし、引き続き良質な住宅の安定供給を最優先に取り組んでまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は393,905百万円(前期比15.0%増)となり、過去最高となりました。利益面では、人件費上昇等の影響があるものの、生産性の向上や市場在庫の調整が進んだことで、売上総利益率の回復傾向は継続しており、営業利益は26,995百万円(同56.4%増)、経常利益は24,963百万円(同65.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15,355百万円(同73.3%増)となりました。

2026/06/25 10:10

#6 負ののれん発生益（連結）

「注文住宅事業」セグメントにおいて、新山形ホームテック株式会社及びTAKASUGI株式会社の株式
を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。当該事象による負ののれん発

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