- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「注文住宅事業」を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、全社的な経営資源の最適配分及びガバナンスの強化を目的として、事業ポートフォリオを見直し、経営体制及び業績管理区分を変更しております。これに伴い、当社グループの報告セグメントは従来「分譲住宅事業」「注文住宅事業」「よかタウン事業」「旭ハウジング事業」「建新事業」「ケイアイプレスト事業」に区分しておりましたが、「分譲住宅事業」「注文住宅事業」に区分を変更しております。
2024/06/24 17:00- #2 事業の内容
「高品質だけど低価格なデザイン住宅」を安心・安全に提供することを目的として、土地の仕入れからアフターサービスまで自社で行う社内責任一貫体制を推進するとともに、工期短縮や工程改善などのコスト低減を推進しております。また、「QUADRIFOGLIO」、「KEIAI Style」、「BIG HOUSE GOOD HOUSE」等、仕様・価格帯の異なる商品を取り揃えることにより、地域特性やお客様のニーズに対応しております。近年においては「デザインのケイアイ」を標榜し、建物のデザインだけでなく「街づくり」をコンセプトとした開発地域全体のデザインにも注力すると同時に、「不動産×IT」を掲げ、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのIT活用研究も推進し、デザイン性と機能性を兼ね揃えた住宅の開発に取り組んでおります。
(2)注文住宅事業
当社の注文住宅事業は、主として不動産業者向けに開発した「フィットプロ」の請負を行っております。また、多様化する住宅ニーズに対応すべく規格型平屋注文住宅「IKI」の請負、「無理しない。でも、妥協しない。」をコンセプトにした規格型2階建て注文住宅「はなまるハウス」の請負を拡充しております。
2024/06/24 17:00- #3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、当連結会計年度より、全社的な経営資源の最適配分及びガバナンスの強化を目的として、事業ポートフォリオを見直し、経営体制及び業績管理区分を変更しております。これに伴い、当社グループの報告セグメントは従来「分譲住宅事業」「注文住宅事業」「よかタウン事業」「旭ハウジング事業」「建新事業」「ケイアイプレスト事業」に区分しておりましたが、「分譲住宅事業」「注文住宅事業」に区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2024/06/24 17:00- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 分譲住宅事業 | 2,031 | (154) |
| 注文住宅事業 | 104 | (7) |
| その他 | 91 | (10) |
(注)1.従業員数は就業人員であり休職者を含んでおりません。
2.臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
業エリアと領域の拡充
当社グループは、多くの都府県で、主として分譲住宅事業、注文住宅事業を行っております。
今後さらなる業容の拡大を推進するためには、未出店地域への事業エリアの拡大と総合不動産事業会社として事業領域を充実する必要があると考えております。事業エリアの拡大については、当社のビジネスモデルがフィットする地域を選定し、営業拠点の出店を図ってまいります。また、経営理念の共有やシナジー効果を期待できる企業に対しては、M&Aやフランチャイズ等を軸にグループ化を推進する予定であります。注文住宅事業については、不動産業者向けの注文住宅、規格型平屋注文住宅及び規格型注文住宅の受注拡大を推進してまいります。
2024/06/24 17:00- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.注文住宅事業
注文住宅事業につきましては、不動産業者向けの注文住宅、規格型平屋注文住宅、規格型注文住宅の受注拡大に注力してまいりました。
以上の結果、販売棟数は前連結会計年度と比較し50棟減少の360棟となり、当事業の売上高は、前連結会計年度と比較し1,362,520千円減少の5,479,004千円となりました。セグメント利益は、ウッドショック等に伴う部資材の価格高騰による影響で低下していた売上総利益率が改善したこと、受注拡大に伴い販売費及び一般管理費が先行して発生していた規格型平屋注文住宅の売上高が順調に推移したことを主因に前連結会計年度と比較し524,034千円増加の796,775千円となりました。
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