建物(純額)
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2014年3月31日
- 19億9413万
- 2015年3月31日 -18.65%
- 16億2229万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- ④ 販売用不動産2015/12/15 15:00
(注)販売用不動産に含まれる地域別の土地に対する金額及び面積は、以下のとおりであります。区分 金額(千円) 分譲住宅(建物) 5,501,643 分譲住宅(土地) 4,356,943 中古住宅(建物) 702,915 中古住宅(土地) 901,192 マンション(建物) 891,535 マンション(土地) 347,069
- #2 事業の内容
- 「高品質(注)で低価格」な住宅を安心・安全に提供することを目的として、土地の仕入れからアフターサービスまで自社で行う社内責任一貫体制を推進するとともに、工期短縮や工程改善などのコスト低減を推進しております。また、「ケイアイフィット」「ケイアイカーザスタイル」「北欧ハウス」等、価格帯の異なる商品を取り揃えることにより、地域特性やお客様のニーズに対応しております。2015/12/15 15:00
近年においては「デザインのKEIAI」を標榜し、建物のデザインだけではなく、「街づくり」をコンセプトとした開発地域全体のデザインに注力しております。
(注) 住宅の品質・性能を評価する仕組みとして、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」があります。当社の提供する新築住宅は、同制度における性能表示の対象となる「耐震等級」「劣化対策等級」「維持管理対策等級」「断熱等性能等級」等の評価項目において最上位又は上位の等級に該当する住宅であることを、第三者機関(ユーディーアイ確認検査株式会社等の認定を受けた機関)の評価又は当社品質管理部門の検査により確認しております。 - #3 四半期貸借対照表関係(連結)
- 保有目的の変更に伴い、下記の有形固定資産を販売用不動産に振替えております。2015/12/15 15:00
当第2四半期会計期間末(平成27年9月30日) 建物 4,209千円 土地 6,950千円 - #4 売上原価明細書(連結)
- ※3 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。2015/12/15 15:00
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円) 建物より受入 60,807 187,984 構築物より受入 ― 406 - #5 対処すべき課題(連結)
- (3) 新商品の開発2015/12/15 15:00
当社は、多様化するお客様のニーズや同業他社との差別化を図るため「デザインのKEIAI」を標榜し、デザイン性(建物、間取り、暮らしの動線、街づくり等)を重視するとともに、価格帯の異なる商品開発に注力しております。また、環境に配慮した機能と設備の充実にも取組んでおります。分譲住宅事業においては「ケイアイフィット」、「北欧ハウス」、「カーザスタイル」、友好な協力関係にある業者販売向けの「フレンズ」を、注文住宅事業においては「はなまるハウス」、「ケイアイカーザ」を、マンション販売事業においては「ヴィラーヌ」を自社ブランドとして開発してまいりました。今後とも、安心と安全、環境への配慮、機能性とコストパフォーマンスを追求し、新商品の開発に積極的に取り組んでまいります。
(4) 財務管理の強化 - #6 損益計算書関係(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2015/12/15 15:00
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 建物 -千円 100千円 車両運搬具 7,157 〃 100 〃
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物の当期減少額の主な内容は、保有目的変更による販売用不動産への振替であり、その金額は220,547千円であります。2015/12/15 15:00
- #8 貸借対照表関係(連結)
- 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。2015/12/15 15:00
※2 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 仕掛販売用不動産 10,954,273 〃 7,940,403 〃 建物 1,038,619 〃 834,907 〃 土地 1,443,116 〃 1,411,276 〃 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2015/12/15 15:00
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。