仕掛販売用不動産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは事業用地の取得や運転資金の一部を主に金融機関からの借入金によって調達していることから、有利子負債への依存度が高く当連結会計年度末における負債純資産合計に対する借入金、社債の比率は62.2%となっております。そのため当初の計画通りに物件の引渡しができなくなった場合や金融情勢が大きく変化した場合に、円滑な資金調達が困難になることや、返済期限の延長が行えないこととなる可能性があります。かかる状況が出現した局面で、代替の資金調達手段が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)販売用不動産及び仕掛販売用不動産について
当社は、年度予算等に基づいて、住宅用地を仕入れ、「高品質だけど低価格」な住宅等を企画販売しております。早期完売による在庫リスクの回避を図っておりますが、景気動向・不動産市況の悪化や競合激化で価格競争に巻き込まれた場合等、販売が長期化する可能性があります。かかる状況となった場合、販売価格の下落やたな卸資産の評価損発生等から、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2019/06/25 13:06

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
販売用不動産	2,117,864 〃	5,346,377 〃
仕掛販売用不動産	4,490,021 〃	5,239,323 〃
建物	651,111 〃	1,617,682 〃

なお、前連結会計年度については上記以外の短期借入金3,828,110千円及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)77,500千円は、担保留保となっております。

2019/06/25 13:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度と比較し21,357,623千円増加し81,416,570千円となりました。増加の主な内容は、分譲住宅事業の成長戦略に伴い用地の仕入を増加させたことを主因として販売用不動産と仕掛販売用不動産を合わせたたな卸資産が9,689,871千円(内、4,146,547千円は新規連結に伴う増加)増加、財務体質改善及び連結子会社の増加などにより現金及び預金が5,953,938千円増加(内、3,022,509千円は新規連結に伴う増加)、新規連結を主因として有形固定資産の土地が1,125,851千円増加したことなどによるものであります。
(負債)

2019/06/25 13:06

#4 資産の評価基準及び評価方法

会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/25 13:06

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2019/06/25 13:06

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2019/06/25 13:06

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/25 13:06