#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「ケイアイプレスト事業」は関東で分譲住宅の販売及び注文住宅などを主要な事業として行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/27 15:49
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高は、ほとんどが一般顧客であり、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
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#3 事業等のリスク: (1)景気動向、金利動向の影響について
当社グループの事業における主たる販売先は、個人のお客様であり住宅ローンの利用も多く、景気動向や金融情勢、住宅税制などの変化に影響を受ける可能性があります。住宅取得者にとって借入利息率の上昇等、不利な変化が生じた場合は、当社グループの売上高及び各段階利益の減少を招く可能性があります。但し、金融システムの安定は日本銀行が適切にコントロールされているため、現時点では急激な変化が起こる可能性は低いと考えております。
(2)競合について
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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,237,346千円
営業利益 46,546
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/06/27 15:49
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。2022/06/27 15:49
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: またDX(デジタル・トランスフォーメーション)の活用による経営効率の向上を掲げております。情報技術(ミツカルプロなど)の活用により業務効率の向上を行い生産性の向上を図ることで、住宅マーケットが沈滞する状態にあっても柔軟に対応し利益の最適化を図ってまいります。
当該目標達成の指標は、売上高の対前年比での増加としております。なお指標については、上場以来7期連続で達成しております。
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、「すべての人に持ち家を」というミッションのもと、国内外のあらゆる社会課題に積極的に取り組み、人々が幸せに暮らせる住環境の創造を通じて持続可能で豊かな社会づくりに貢献すべく、2021年4月に日本木造分譲住宅協会の立ち上げに参画し、国産材の活用を促すことで国内の森林など自然環境の保全に取り組むほか、初期費用ゼロで太陽光発電システムを搭載するプランの販売等、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギーの活用の促進なども行い、カーボンニュートラルの実現とSDGsの達成を促進してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較し28,634,748千円(18.4%)増加の184,388,059千円となり、過去最高となりました。営業利益は、戸建て住宅の需要拡大を背景として売上総利益率が上昇し、売上総利益率が21.7%(対前年同期+3.9%)となったことなどにより前連結会計年度と比較し11,097,663千円(88.3%)増加の23,659,363千円となりました。経常利益は、当社グループの成長資金を機動的に確保することを目的としたシンジケートローン組成に伴う支払手数料及び増資による株式交付費を主因に営業外費用が512,079千円増加したものの、前連結会計年度と比較し10,422,264千円(81.5%)増加の23,203,891千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較し7,129,826千円(93.6%)増加の14,746,079千円となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
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#9 財務制限条項に関する注記（連結）: ・各事業年度の第2四半期および決算期の末日における連結決算の貸借対照表における純資産の部の金額を13,000,000千円以上かつ前年同期比70%以上に維持すること。
・各事業年度の第2四半期および決算期における連結決算の損益計算書に示される売上高総利益率を2.0%以上に維持すること。ここでいう売上高総利益率とは、売上総利益を売上高で除した比率をいう。
(2)短期借入金残高のうち186,600千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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