- 3465
- 2026/08/28
- 時価
- 1183億円
- PER 予
- 6倍
- 2016年以降
- 1.8-13.58倍
(2016-2026年) - PBR
- 1.52倍
- 2016年以降
- 0.56-3.47倍
(2016-2026年) - 配当 予
- 4.02%
- ROE 予
- 25.38%
- ROA 予
- 5.25%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 81億1121万
- 2022年3月31日 -6.87%
- 75億5428万
個別
- 2021年3月31日
- 65億6770万
- 2022年3月31日 -0.27%
- 65億4981万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022/06/27 15:49
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業・不動産仲介事業等を含んでおります。減価償却費 46,564 11,776 44,327 7,247 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 114,990 49,847 259,462 11,896 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1)リース資産の内容2022/06/27 15:49
① 有形固定資産
主として、車両及びOA機器(「工具、器具及び備品」)であります。 - #3 事業等のリスク
- 当社グループでは、施工に当たり近隣対策や周辺環境への配慮を含めお客様の満足度を高めるために徹底した品質管理に努めておりますが、訴訟等が発生した場合には、当該状況に対応するために多額の費用の発生や当社グループの信用を大きく毀損する可能性があり、当社グループの売上高及び各段階利益減少を招く可能性があります。2022/06/27 15:49
(11)固定資産の減損について
当社グループは、損益管理の最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。そのため、店舗環境の変化や経済的要因等により店舗ごとの事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産の投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能額まで減損処理を行う必要があります。当該減損処理が必要となった場合、当社グループの親会社株主に帰属する当期利益減少を招く可能性があります。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳2022/06/27 15:49
(3) 会計処理流動資産 6,134,641 千円 固定資産 1,039,838 資産合計 7,174,479
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「投資有価証券売却損」として特別損失に計上しております。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/27 15:49
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 - #6 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2022/06/27 15:49前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)機械装置及び運搬具 497千円 -千円 土地 32,458 〃 - 〃 ソフトウェア - 〃 819 〃 その他 119 〃 338 〃 計 33,076千円 1,157千円 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
e>前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)建物及び構築物 -千円 50千円 機械装置及び運搬具 4,752022/06/27 15:49 - #8 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)建物及び構築物 27,762千円 20,270千円 機械装置及び運搬具 105 〃 - 〃 ソフトウエア 1,092022/06/27 15:49 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が僅少のため、記載を省略しております。2022/06/27 15:49- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額2022/06/27 15:49
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 1,882,758千円 1,452,025千円 - #11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】2022/06/27 15:49
- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
e>株式の取得により新たに東京ビッグハウス株式会社及びその子会社である東京ビッグハウスコミュニティ株式会社、東京ビッグハウスマーケティング株式会社、住まいの窓口株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東京ビッグハウス株式会社の取得価額と東京ビッグハウス株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
また、当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。流動資産 1,239,374 千円 固定資産 200,976 のれん 478,208
該当事項はありません。2022/06/27 15:49- #13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
e>株式の売却により、株式会社フレスコが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
流動資産 6,134,641 千円 固定資産 1,039,838 流動負債 △4,438,041 株式の一部売却により、東京ビッグハウス株式会社及びその子会社である東京ビッグハウスマーケティング株式会社、住まいの窓口株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
また、当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。流動資産 2,084,676 千円 固定資産 310,548 流動負債 △660,081
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」1,942千円、「貯蔵品」435千円、「その他」676,428千円は、「流動資産」の「その他」678,806千円として組み替えております。
前事業年度において、「無形固定資産」に独立掲記しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「ソフトウエア」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」411,849千円、「ソフトウエア仮勘定」2,049千円は、「無形固定資産」の「ソフトウエア」413,899千円として組み替えております。
2022/06/27 15:49前事業年度において、「無形固定資産」に独立掲記しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「ソフトウエア」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」411,849千円、「ソフトウエア仮勘定」2,049千円は、「無形固定資産」の「ソフトウエア」413,899千円として組み替えております。
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/27 15:492 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)