有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度において、株式会社建新を存続会社とする吸収合併により、株式会社建新パートナーズ、株式会社建新ホームズ、株式会社みらいの3社が消滅しております。また、ホーム建創株式会社を存続会社とする吸収合併により、有限会社ホームペイントが消滅しております。
なお、2019年1月に株式会社建新の持分を追加取得したことにより連結子会社となったため、同社及びホーム建創株式会社を持分法適用の範囲から除外し連結の範囲に加えております。