有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
1. 前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「広告宣伝費」に表示していた136百万円は、「その他」として組み替えております。
2. 前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「租税公課」は、重要性が増したため、当連事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「その他」に表示していた4,989百万円は、「租税公課」1,628百万円、「その他」3,360百万円として組み替えております。
3. 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「解約手付金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「解約手付金収入」に表示していた14百万円は、「その他」として組み替えております。