四半期報告書-第33期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(収益認識関係)
収益認識の時期別に収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
2.従来「東京ビッグハウス事業」として記載していた報告セグメントについては、前連結会計年度に当社の所有する東京ビッグハウス株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外したため、なくなりました。
収益認識の時期別に収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | |||||
| 分譲住宅事業 | 注文住宅事業 | よかタウン事業 | 旭ハウジング事業 | 建新事業 | |
| 一時点で移転される財 | 31,000,494 | 220,549 | 5,191,627 | 2,919,326 | 2,902,679 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | - | - | - | 3,400 | 8,323 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,000,494 | 220,549 | 5,191,627 | 2,922,727 | 2,911,002 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 31,000,494 | 220,549 | 5,191,627 | 2,922,727 | 2,911,002 |
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 東京ビッグハウス事業 | ケイアイプレスト事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 227,978 | 116,767 | 42,579,423 | 524,719 | 43,104,143 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 27,454 | - | 39,178 | 85,764 | 124,943 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 255,433 | 116,767 | 42,618,602 | 610,484 | 43,229,087 |
| その他の収益 | 32,155 | - | 32,155 | - | 32,155 |
| 外部顧客への売上高 | 287,588 | 116,767 | 42,650,757 | 610,484 | 43,261,242 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | |||||
| 分譲住宅事業 | 注文住宅事業 | よかタウン事業 | 旭ハウジング事業 | 建新事業 | |
| 一時点で移転される財 | 34,167,234 | 830,786 | 5,978,840 | 3,627,882 | 4,456,859 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | - | - | - | - | - |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,167,234 | 830,786 | 5,978,840 | 3,627,882 | 4,456,859 |
| その他の収益 | - | - | - | 3,464 | 12,691 |
| 外部顧客への売上高 | 34,167,234 | 830,786 | 5,978,840 | 3,631,346 | 4,469,550 |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | ||
| ケイアイプレスト事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 428,306 | 49,489,910 | 417,009 | 49,906,919 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | - | - | 90,672 | 90,672 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 428,306 | 49,489,910 | 507,682 | 49,997,592 |
| その他の収益 | - | 16,155 | 21,562 | 37,718 |
| 外部顧客への売上高 | 428,306 | 49,506,065 | 529,245 | 50,035,310 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。
2.従来「東京ビッグハウス事業」として記載していた報告セグメントについては、前連結会計年度に当社の所有する東京ビッグハウス株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外したため、なくなりました。