有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
(注)当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 売上原価 | - | - |
| 販売費及び一般管理費 | - | 15 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 2 | 3 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 82名 | 当社従業員 106名 | 当社役員 6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 13,400株 | 普通株式 14,000株 | 普通株式 300,000株 |
| 付与日 | 2020年7月31日 | 2021年7月31日 | 2026年3月2日 |
| 権利確定条件 | 権利確定日まで継続して勤務していること。 | 権利確定日まで継続して勤務していること。 | 権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または顧問のいずれかであること。 |
| 対象勤務期間 | 自2020年7月1日 至2022年6月30日 | 自2021年7月1日 至2023年6月30日 | 自2026年3月2日 至2036年3月1日 |
| 権利行使期間 | 自2022年7月1日 至2025年6月30日 | 自2023年7月1日 至2026年6月30日 | 自2028年7月1日 至2036年3月1日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | 300,000 |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | 300,000 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 5,900 | 10,000 | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 2,600 | 2,200 | - |
| 失効 | 3,300 | 1,000 | - |
| 未行使残 | - | 6,800 | - |
②単価情報
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1,898 | 5,481 | 6,640 |
| 行使時平均株価 (円) | 4,778 | 5,624 | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 543 | 1,266 | 3,347 |
(注)当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。