有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
31社
連結子会社の名称
株式会社よかタウン
株式会社つかさ
株式会社よかネットクラウド
ケイアイスターデベロップメント株式会社
株式会社旭ハウジング
ケイアイクラフト株式会社
ケイアイスタービルド株式会社
ケイアイネットリアルティ1st株式会社
ケイアイネットリアルティ2nd株式会社
ケイアイネットリアルティ3rd株式会社
ケイアイネットクラウド株式会社
カイマッセ不動産株式会社
ケイアイプランニング株式会社
株式会社フレスコ
株式会社建新
ホーム建創株式会社
ユニオン測量株式会社
BRエステート株式会社
株式会社ハウスライン
LOFTY ACCESSION PHILIPPINE INTERNATIONAL SERVICE INC.
KSキャリア株式会社
東京ビッグハウス株式会社
東京ビッグハウスコミュニティ株式会社
東京ビッグハウスマーケティング株式会社
住まいの窓口株式会社
株式会社よかネットリアルティ2nd
ケイアイネットリアルティ4th株式会社
Casa robotics株式会社
プロンプト・K株式会社
株式会社プレスト・ホーム
DRC TECH Holdings株式会社
東京ビッグハウス株式会社及び同社の子会社である東京ビッグハウスコミュニティ株式会社、東京ビッグハウスマーケティング株式会社、住まいの窓口株式会社は、2020年4月に同社の株式50.0%を取得したことにより連結子会社となりました。
プロンプト・K株式会社は、2020年12月に同社の株式100.0%を取得したことにより連結子会社となりました。
株式会社プレスト・ホームは、2021年1月に同社の株式100.0%を取得したことにより連結子会社となりました。
株式会社よかネットリアルティ2ndは2020年4月に、ケイアイネットリアルティ4th株式会社は2020年8月に、Casa robotics株式会社は2020年11月に、DRC TECH Holdings株式会社は2021年3月に、新規設立したことにより連結子会社となりました。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(のれん及びリース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能額を算定しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、5年及び10年間の定額法により償却しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、5年間で均等償却しております。