マイネット(3928)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年12月31日
- 1億1359万
- 2020年3月31日 -61.63%
- 4358万
- 2020年6月30日 -3.96%
- 4185万
- 2020年9月30日 +112.87%
- 8910万
- 2020年12月31日 +215.58%
- 2億8120万
- 2021年3月31日 -9.56%
- 2億5432万
- 2021年6月30日 -7.98%
- 2億3401万
- 2021年9月30日 -1.29%
- 2億3099万
- 2021年12月31日 -45.53%
- 1億2581万
- 2022年3月31日 -5.46%
- 1億1895万
- 2022年6月30日 +4.34%
- 1億2410万
- 2022年9月30日 -32.29%
- 8403万
- 2022年12月31日 -81.64%
- 1543万
- 2023年3月31日 -47.06%
- 816万
- 2023年6月30日 -55.59%
- 362万
- 2023年12月31日 +999.99%
- 1億8602万
- 2024年3月31日 -1.65%
- 1億8296万
- 2024年6月30日 +0.04%
- 1億8303万
- 2024年9月30日 +0.18%
- 1億8336万
- 2024年12月31日 +17.18%
- 2億1486万
- 2025年3月31日 -0.77%
- 2億1320万
- 2025年6月30日 +0.01%
- 2億1321万
- 2025年9月30日 +0.09%
- 2億1342万
- 2025年12月31日 -12.58%
- 1億8657万
個別
- 2020年12月31日
- 3890万
- 2021年12月31日 -7.95%
- 3581万
- 2022年12月31日 -56.91%
- 1543万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/03/28 15:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日) 繰延税金資産 減価償却超過額 5,703千円 6,411千円 繰延税金負債合計 △19,476 △15,247 繰延税金資産の純額 △19,476 △15,247 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/03/28 15:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ819,474千円減少しております。この減少の内容は、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金、及び将来減算一時差異の回収可能性を見込んだこと等による評価性引当額の減少です。前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 2,685,127千円 2,003,250千円 繰延税金負債合計 △19,476 △15,247 繰延税金資産の純額 166,550 199,614 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 214,861千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産は、主に連結子会社である株式会社マイネットゲームスに係る繰延税金資産213,202千円であります。
当社グループは、一時差異の解消スケジューリングを行ったうえで、一定の要件による分類に応じて、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づき回収可能性を判断し、繰延税金資産の計上額を算出しております。一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会によって承認された株式会社マイネットゲームスの予算を基礎としております。
予算における主要な仮定は、タイトル別の売上高の将来予測であります。
一時差異等加減算前課税所得の見積りは業績の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生み出される課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。2025/03/28 15:01