資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/03/30 15:00

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
Mynet Pte. Ltd
連結の範囲から除いた理由
Mynet Pte. Ltdは、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/03/30 15:00

#3 事業等のリスク

そのため、当該スマートフォンゲームがもたらす収益が当社の想定を下回って推移する場合や、運営を当社グループに移管する作業への費用が想定以上に増加した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ スマートフォンゲームに係る資産の減損リスクについて
当社グループは、積極的にゲームメーカーが企画・開発・リリースしたゲームタイトルを仕入れて、当社グループが運営することで業績を拡大しております。今後、仕入れたゲームタイトルの収益性が低下した場合等、ゲームタイトルに係る当社保有資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2017/03/30 15:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	248,638千円
資産合計	248,638
流動負債	87,851
負債合計	87,851

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2017/03/30 15:00

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～25年
工具器具備品 2年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るもの 1年～2年
その他 5年
(3) 長期前払費用
主としてスマートフォンゲームの配信権であり、効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。2017/03/30 15:00

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

2017/03/30 15:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/03/30 15:00

#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要

2017/03/30 15:00

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱マイネットゲームスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱マイネットゲームス株式の取得価額と㈱マイネットゲームス取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

2017/03/30 15:00

#10 沿革

2 【沿革】

平成18年6月	東京都中央区銀座において、株式会社マイネット・ジャパンを設立
平成26年9月	株式会社イグニスが開発・運営するスマートフォンゲーム「神姫覚醒メルティメイデン」を買収
平成27年4月	株式会社gumiが運営するスマートフォンゲーム「ドラゴンジェネシス」、「幻獣姫」、「騎士姫」に関する資産等の譲渡並びに配信権を取得
平成27年6月	本社所在地を東京都港区北青山に移転

2017/03/30 15:00

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

※ 上記「新たなゲームタイトルの仕入れ及びゲームメーカー又はその事業のM&A資金」については、上記のとおり支出する予定であり、支出時期までの資金管理については、銀行預金等の安定的な金融資産で運用する予定です。また、上記支出予定時期以降に残額が生じた場合、原則として引き続き新たな案件の検討を続けたうえでゲームタイトルの仕入れ及びゲームメーカー又はその事業のM&A資金として充当する考えです。今後案件が具体的に決定された場合には、適時適切に開示いたします。

2017/03/30 15:00

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	29,366千円		38,505千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/30 15:00

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	827,030	千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/03/30 15:00

#14 繰延資産の処理方法（連結）

要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額を費用処理しております。2017/03/30 15:00

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2017/03/30 15:00

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

2017/03/30 15:00

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～25年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以下の耐用年数による定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るもの 1年～2年
その他 5年
③ 長期前払費用
主としてスマートフォンゲームの配信権であり、効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。2017/03/30 15:00

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2017/03/30 15:00

#19 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2017/03/30 15:00

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(平成28年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 未収入金	970,546	970,546	―
資産計	4,878,189	4,878,189	―
(1) 買掛金	265,896	265,896	―

(*1) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期借入金には「1年内返済予定の長期借入金」を含めております。

2017/03/30 15:00

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
1株当たり純資産額	563.98円
1株当たり当期純利益金額	131.97円

(注) 1.当社は、平成29年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/03/30 15:00