資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
たな卸資産評価損	103,495千円

2017/06/23 10:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ウエディング事業」は、結婚式場「キャメロットヒルズ」(埼玉県さいたま市北区)、「グラストニア」(愛知県名古屋市昭和区)、「百花籠」(愛知県名古屋市東区)の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2017/06/23 10:14

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、全社費用であり本社管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、本社管理部門等の資産であります。
(3)その他の項目(減価償却費)の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。
(4)その他の項目(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の調整額は、本社管理部門の増加額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整しております。2017/06/23 10:14

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ.有形固定資産

2017/06/23 10:14

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間

2017/06/23 10:14

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。なお、ウエディング事業については定額法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～20年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 10:14

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2017/06/23 10:14

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2017/06/23 10:14

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更によるセグメント利益への影響額は軽微なものであります。2017/06/23 10:14

#10 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時において費用処理しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2017/06/23 10:14

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2017/06/23 10:14

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。2017/06/23 10:14

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2017/06/23 10:14

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/06/23 10:14

#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社京都きもの学院を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2017/06/23 10:14

#16 業績等の概要

(和装事業)
呉服業界におきましては、産地工房の職人など作り手の高齢化や消費者のライフサイクルの変化などの影響により市場の縮小傾向が続いておりましたが、昨今、振袖を中心としたレンタル需要や着方教室をきっかけに呉服販売等が盛んになりつつあること、以前は資産として高価な着物を所有し特別な機会にのみ着用することが多い傾向にありましたがファッションとして“着て”楽しむ消費者層が増加(「所有」から「使用」へと変化)するなどの兆しが見られること、また、経済産業省が国内和装産業の振興を図るため一般社団法人全国きもの振興会が定める「きものの日」(11月15日)に和服で執務を行う取り組みが行われるなど、引き続き大きな市場があると考えております。
このような環境下におきまして、当社グループは積極的な広告宣伝や当社グループ店内外で開催いたしました催事が功を奏し、特に振袖の販売、成人式の前撮り写真撮影などの受注が大きく伸長いたしました。

2017/06/23 10:14

#17 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産のグループの概要

2017/06/23 10:14

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,096千円	19,616千円

繰延税金負債
繰延税金資産の純額	163,786	171,588

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/23 10:14

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	20,077千円
計	50,930
繰延税金資産(固定)
減損損失	29,296
繰延税金負債合計	△51,592
繰延税金資産の純額	179,532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/23 10:14

#20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

少子化に伴う若年層の減少に対しては、人口が集中する首都圏の中でも特に大学・高校の集中するターミナルへの出店を進めることで受注を拡大させて参りました。
多様化する顧客のニーズに対しては、商品面では多種多様な5万点超の振袖在庫(平成29年3月期末)に加え時代のニーズに合わせた商品を仕入れ顧客に提供することで受注の増加に努めて参りました。更に、当社グループでは仕入後3年間一度も回転しなかった在庫品については当社グループ「棚卸資産管理規程」に規定する評価基準に従い商品評価損を計上しておりますが、回転が鈍い在庫品の見える化を行い積極的に販売していくことで、商品回転数の増加を図り、商品評価損の計上額の最小化に努めております。
また、サービス面では当社グループで振袖等をお求めいただいた顧客に対して提供するワンストップサービスにより競合他社との差別化を図り、受注金額を増加させて参ります。

2017/06/23 10:14

#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2017/06/23 10:14

#22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されております。

2017/06/23 10:14

#23 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ただし、一部の和装小物につきましては移動平均法による原価法を採用しております。
②レンタル商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により取得原価を把握し、利用可能期間(4年～5年)にわたって定額法により償却しております。2017/06/23 10:14

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	195,602千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	33,204
企業結合による増加額	27,461

(注)「資産除去債務」は、連結貸借対照表では固定負債の250,213千円のほか、流動負債「その他」に2,136千円を含めて表示しております。

2017/06/23 10:14

#25 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/23 10:14

#26 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度において発生時に費用処理することとしております。2017/06/23 10:14

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び対職給付に係る資産の調整表

2017/06/23 10:14

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。なお、ウエディング事業については定額法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～20年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 10:14

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法としております。
ロ.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・仕掛品
主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ただし、一部の和装小物につきましては移動平均法による原価法を採用しております。
レンタル商品
主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により取得原価を把握し、利用可能期間(4年～5年)にわたって定額法により償却しております。2017/06/23 10:14

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2017/06/23 10:14

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,584,527
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	5,584,527

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/23 10:14