繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 2億9537万
- 2020年3月31日 +25.06%
- 3億6939万
個別
- 2019年3月31日
- 2億9363万
- 2020年3月31日 +24.74%
- 3億6627万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/23 15:28
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 16,693千円 12,697千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金負債 繰延税金資産の純額 293,632 366,278 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/23 15:28
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 15,971千円 12,697千円 繰延税金負債合計 △53,219 △52,270 繰延税金資産の純額 295,371 369,396 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、2020年4月7日に日本においても緊急事態宣言が発令されました。2020年5月25日に全面解除されましたが、これにより当社においては、和装の催事及び結婚式の延期、中止等が発生しております。2020/06/23 15:28
そのため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2020年6月まで続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)