有価証券報告書-第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、2020年4月7日に日本においても緊急事態宣言が発令されました。2020年5月25日に全面解除されましたが、これにより当社においては、和装の催事及び結婚式の延期、中止等が発生しております。
そのため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2020年6月まで続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2017年4月10日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する中長期的な企業価値向上のイン
センティブを付与する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」と
いう。)を2017年6月に導入しております。なお、当社は、一蔵従業員持株会信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得するための借入に対して保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
⑴ 取引の概要
本プランは、当社が一蔵従業員持株会(以下、「持株会」という。)に加入する全ての従業員のうち一定
の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間(約5年)において、持株
会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の期間(条件及び方法)に従って
継続的に持株会に時価で売却いたします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 75,445千円、
68,100株、当連結会計年度 38,443千円、34,700株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 87,600千円、当連結会計年度 65,980千円