有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりました。なお、当取引は2020年12月をもって終了しております。
(1) 取引の概要
当社従業員に対する中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」という。)を2017年6月に導入いたしました。
本プランは、当社が一蔵従業員持株会(以下、「持株会」という。)に加入する全ての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間(約5年)において、持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の期間(条件及び方法)に従って継続的に持株会に時価で売却いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 38,443千円、34,700株、当連結会計年度 -千円、-株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 65,980千円、当連結会計年度 -千円
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりました。なお、当取引は2020年12月をもって終了しております。
(1) 取引の概要
当社従業員に対する中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」という。)を2017年6月に導入いたしました。
本プランは、当社が一蔵従業員持株会(以下、「持株会」という。)に加入する全ての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間(約5年)において、持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の期間(条件及び方法)に従って継続的に持株会に時価で売却いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 38,443千円、34,700株、当連結会計年度 -千円、-株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 65,980千円、当連結会計年度 -千円