有価証券報告書-第1期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は平成28年4月1日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社として設立されましたが 、連結の範囲については、それまでの日本コンベヤ株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。以下の記述において、前年同期及び前連結会計年度との比較を行っている項目については日本コンベヤ株式会社の平成28年3月期連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日)との比較を行っています。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が年度後半の円高の一巡や海外経済の回復に伴い改善し、雇用情勢、個人消費も穏やかな回復基調が続きました。海外においても、米国及び欧州において景気の回復が継続し、中国をはじめとするアジアの新興国も政策効果により景気が持ち直した結果、総じて穏やかに成長しました。
このような環境下、当社グループでは、受注高は土木関連コンベヤ設備、再開発関連立体駐車設備等を受注しましたが11,476,746千円(前年同期比3.9%減)となりました。また、売上高はコンベヤ関連は土木関係設備の納入が遅れていることにより減少しましたが、立体駐車装置関連の本体の新設納入やメンテナンス、太陽光発電システム関連の納入が堅調に推移したことにより、10,880,742千円(前年同期比6.8%増)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しました結果、営業利益は187,980千円(前年同期比42.4%増)、経常利益は235,298千円(前年同期比50.2%増)となりましたが、投資有価証券評価損および法人税等調整額が増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は122,014千円(前年同期は51,140千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
[コンベヤ関連]
コンベヤ関連では、受注高は2,995,194千円(前年同期比18.2%減)となり、国内製鉄所、火力発電所関連のコンベヤ設備、保守部品の納入等がありましたが、受注額の大きい土木関連設備の納入が翌期にずれたことにより、売上高は2,647,043円(前年同期比9.7%減)に留まり、それに伴う操業差損の発生等により、セグメント損失は387,330千円(前年同期は182,444千円のセグメント利益)となりました。
[立体駐車装置関連]
立体駐車装置関連では、受注高は6,797,242千円(前年同期比4.7%増)となり、大型商業施設向けなどの新規設備納入の増加、メンテナンスは堅調に推移したことにより売上高6,467,576千円(前年同期比13.8%増)、受注採算の改善及び工事損失引当金の戻入等によりセグメント利益は685,055千円(前年同期比92.4%増)となりました。
[人材派遣関連]
人材派遣関連は、売上高は302,743千円(前年同期比22.5%減)、セグメント利益は2,867千円(前年期比76.0%減)となりました。
[太陽光発電システム関連]
太陽光発電システム関連は、受注高は1,381,564千円(前年同期比1.6%減)、売上高は1,463,378千円(前年同期比24.1%増)、セグメント利益は8,220千円(前年同期は2,180千円のセグメント損失)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ709,948千円減少し、3,079,944千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、756,325千円(前年同期は430,602千円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の増加、税金等調整前当期純利益の計上があったものの、売上債権の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、263,113千円(前年同期は824,483千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入、取得による支出、保険積立金の払戻による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、214,598千円(前年同期は456,348千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものです。