有価証券報告書-第1期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は平成28年4月1日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社として設立されましたが 、連結の範囲については、それまでの日本コンベヤ株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。以下の記述において、前年同期及び前連結会計年度との比較を行っている項目については日本コンベヤ株式会社の平成28年3月期連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日)との比較を行っています。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、連結財務諸表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び、財務諸表、重要な会計方針に記載のとおりであります。また決算期間における収益、費用に影響を与える見積りを行わなければならない場合は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は10,880,742千円(前年同期比6.8%増)となりましたが、損益面につきましては、受注採算の改善、更なるコスト低減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しました結果、営業利益は187,980千円(前年同期比42.4%増)経常利益は235,298千円(前年同期比50.2%増)と大幅に改善しましたが、投資有価証券評価損及び法人税等調整額の増加により親会社株主に帰属する当期純損失は122,014千円(前年同期は51,140千円の親会社株主に帰属する当期純利益)と大幅に悪化いたしました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ613,562千円増加し、12,452,405千円となりました。これは主に、現金及び預金が669,709千円減少しましたが、受取手形及び売掛金が1,113,885千円、投資有価証券が446,825千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べ368,610千円増加し、4,863,423千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べ244,952千円増加し、7,588,981千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が379,474千円増加したことによるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度において、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、主に売上債権増加等の営業活動により使用した資金により、前連結会計年度末に比べ709,948千円減少し、3,079,944千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は756,325千円(前年同期430,602千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は263,113千円(前年同期824,483円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による収入、売却による支出、保険積立金の払戻による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は214,598千円(前年同期は456,348千円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、配当金の支払いによる支出によるものです。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度は、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、先行き不透明な状況が続きました。コンベヤ関連事業においては設計・製作・調達・工事でのコスト低減、経費の圧縮などを行いましたが、受注採算の悪化により、営業損失となりました。
コンベヤ、立体駐車装置ともに、海外調達の推進等により、更なるコストダウンに努め、鋼材等の原材料価格の変動の影響を吸収し、収益体制を確保する事業展開を今後も推進します。
(6) 戦略的現状と見通し
コンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進してまいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。
都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」を開発し、今後予想される大規模案件に積極的に提案していく方針です。
立体駐車装置事業においては、商品レパートリーと販売ルート増加による受注拡大に注力しております。また、新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強化、メンテナンス網の強化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展を図っております。会社の機能を充実させ、期待通りの成果が出せるよう注力し、立駐業界でのリーディングカンパニーを目指します。
人材派遣事業においては、TCSホールディングス株式会社との資本業務提携等により、新たな展開を行い、事業基盤拡大と収益体質確保を図ります。
太陽光発電システム関連事業においては、機器の販売に加え、「太陽光発電所ディベロップ事業」を立ち上げ、売電による高利回りが見込める商品として分譲販売を開始します。
積極的に行動し、最大限の能力発揮できる企業風土構築と人材能力向上・育成により、当社グループの持続的な成長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローが756,325千円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが263,113千円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが214,598千円の支出となりました。これは、主に、コンベヤ、立体駐車装置大型案件完工による売上債権の増加によるものであります。現金及び現金同等物の期末残高は3,079,944千円、借入金の期末残高は170,000千円であり、資金の流動性は維持しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、より強力に経営構造の改革を推進するため、毎期経営方針を策定しております。当社グループの事業領域におきましては原材料価格の動向や設備投資の調整、為替の変動等により、楽観を許さない状況が続くと想定せざるを得ません。そうした中にあっても、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、選択と集中で事業規模に合わせた体質改善により経営基盤の強化に努めてまいります。