四半期報告書-第1期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社は平成28年4月1日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社として設立されましたが 、連結の範囲については、それまでの日本コンベヤ株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。以下の記述において、前年同四半期と比較を行っている項目については日本コンベヤ株式会社の平成28年3月期第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成28年6月30日)との比較を、前連結会計年度との比較を行っている項目については日本コンベヤ株式会社の平成28年3月期連結会計年度との比較を行っています。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における経済は、円高による輸出採算の悪化、国内消費の弱含みによる非製造業の伸び悩みなどにより、全体的に企業の景況感が悪化するなど、力強さを欠く状況となっています。英国のEU離脱が国民投票で可決されたことにより急速な円高・株安が進行し先行きに対する不透明感も高まっており、設備投資についても、不確実性の高まりにより、企業の投資姿勢が弱まる可能性もあります。
このような環境下、当社グループでは、コンベヤ設備の納入は減少しましたが、立駐本体の新設納入や立駐のメンテナンス、太陽光発電システム関連の納入が堅調に推移したことにより、売上高は2,187,663千円(前年同四半期比13.4%増)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しましたが、営業損失は106,781千円(前年同四半期営業損失226,573千円)、経常損失は124,229千円(前年同四半期経常損失205,366千円)、投資有価証券評価損の計上等により親会社株主に帰属する四半期純損失は248,842千円(前年同四半期純損失199,832千円)となりました。
セグメント別の状況
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
[コンベヤ関連]
コンベヤ関連では、国内製鉄所関連のコンベヤ設備、保守部品の納入等により、売上高は524,812千円(前年同四半期比22.9%減)、セグメント損失は114,205千円(前年同四半期セグメント損失75,814千円)となりました。
[立体駐車装置関連]
立体駐車装置関連では、新設納入、メンテナンスともに堅調に推移したことにより売上高1,241,370千円(前年同四半期比13.8%増)、セグメント利益は39,605千円(前年同四半期セグメント損失43,962千円)となりました。
[人材派遣関連]
人材派遣関連は、売上高は79,887千円(前年同四半期比24.8%減)、セグメント利益は115千円(前年同四半期比73.5%減)となりました。
[太陽光発電システム関連]
太陽光発電システム関連は、売上高は341,593千円(前年同四半期比567.2%増)、セグメント利益は1,078千円(前年同四半期セグメント損失4,530千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度と比較して786,541千円減少の11,052,301千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が173,317千円、受取手形及び売掛金が535,886千円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して485,540千円減少の4,009,273千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が377,701千円、賞与引当金が55,020千円、工事損失引当金36,300千円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して301,001千円減少の7,043,028千円となりました。主な内訳は、四半期純損失の計上、配当金の支払い等により利益剰余金が313,002千円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、円高による輸出採算の悪化、国内消費の弱含みによる非製造業の伸び悩みなどにより、全体的に企業の景況感が悪化するなど、力強さを欠く状況となっています。英国のEU離脱が国民投票で可決されたことにより急速な円高・株安が進行し先行きに対する不透明感も高まっており、設備投資についても、不確実性の高まりにより、企業の投資姿勢が弱まる可能性、建設業における労働者不足の問題等があり、不安定要素が残ります。
そうした中で、当社グループは経営計画に基づき、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指し、安定した収益計上できる体制を構築してまいります。主力事業の技術開発とコスト見直しを進め、製品面、価格面で競争力を強化させます。コンベヤ事業では、一昨年日本コンベヤ株式会社が鹿島建設株式会社と共同で、都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」を開発、昨年はトンネル工事の掘削ずり出し設備としての需要が見込まれる、建設業界向けへの販売を目的とした土木・トンネル工事用「延伸コンベヤ」を開発、今後予想される大規模案件に積極的に提案していく方針です。ストックビジネス拡大による経営基盤強化にも努めてまいります。同時に、資本業務提携も活用して、将来性、発展性のある事業が構築できるよう事業構造の改革、転換に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。
コンベヤ事業ではインフラ投資や電力状況の変化による土木、電力、プラント関連設備の需要に対応します。成長が期待される東南アジアの現地営業拠点で、地元と密着した販売強化策を実施します。既納入設備の部品販売やソリューション活動にも努めます。
立体駐車装置事業では安定的なメンテナンス事業拡大やソリューション提案活動によりストックビジネスを強化すると共に、製品充実により再開発物件や新設案件の受注獲得と採算性向上を図ります。法令改正に伴う新認定基準への対応を進めてまいります。付加価値商品・サービス事業開発により駐車場関連ビジネスを拡張します。海外での提携企業とのコラボレーションによる事業展開、拡大も推進します。
また、本年1月には明治機械株式会社の第三者割当増資を引受、同社の栃木県足利市の工場を立体駐車装置事業の関東首都圏の生産拠点として活用します。
新規事業として昨年度より、太陽光発電システム機器の販売に本格的に取り組んでおり、TCSホールディングスグループ各社との連携をとりながら新規販売先を開拓してまいります。
人材派遣事業でのソフト開発や人材ビジネス分野においても、TCSホールディングスグループ各社との連携を深め、市場ニーズの変化にグループで対応するとともにノウハウ構築による事業拡大を図ります。
我が国において、企業と資本市場に関する様々な変革が求められています。当社グループとしても、コーポレートガバナンスの体制整備に着手、充実させます。財務面では、資金効率の改善実施と事業形態に適合した資本政策の実施により財務体質の強化を図ります。IR活動も充実させます。
内部統制については、過去に不適切な取引に巻き込まれることを防止できなかった当社グループの制度上の要因を分析し、「コンプライアンス意識の向上」「社内規程、手順書の整備」および「内部統制、監査機能の強化」等の対策により再発防止に取り組んでまいりました。今後も引き続き、社員教育・業務体制の整備、改善により社内システムを更に充実させ、環境対応と企業の社会的責任の意識向上・実践に努めてまいります。
企業を継続、発展させていくため、次世代を支える人材の積極的採用と育成をすると共に、企業体質と意識改革により、スピード感を持って積極的に挑戦するプロ集団を目指します。
(4) 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンベヤ及び立体駐車装置の新製品、新技術に関する研究開発活動を行っております。
現在、研究開発は日本コンベヤ株式会社エンジニアリング部及びエヌエイチパーキングシステムズ株式会社設計部が中心となって行っております。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、コンベヤ関連324千円、立体駐車装置関連23,697千円の合計24,021千円であり、その主な内容はコンベヤの、土木用コンベヤの開発、立体駐車装置のコストダウン機の開発、改良であります。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時雇用者数は[ ]内に当期の平均人員を外書で記載しています。
3.臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
② 提出会社の状況
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時雇用者数は[ ]内に当期の平均人員を外書で記載しています。
3.臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部取引前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当第1四半期連結累計期間において、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、原材料価格の変動や、為替相場の動向による影響が予想されます。
当社グループは、経営方針に従い、コンベヤと立駐の各事業で受注採算の改善に努め、価格競争力向上のための製作、調達、工事コストの削減とともに固定費の適正化により収益改善を図ります。同時に事業規模に合わせた体質改善により経営基盤の強化に努めてまいります。人材派遣においては、TCSホールディングスグループ各社との連携を深め、ノウハウ構築による拡大を目指します。また太陽光発電システム(ソラキューブ)販売等の新規事業分野への展開を積極的に行い、改善された財務体質のもとで安定的に収益計上できる事業基盤を確立し、継続的に発展させます。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当第1四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、3,618,348千円、借入金の残高は、240,340千円であり、資金の流動性は維持しております。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
厳しい経営環境にありますが、平成28年4月に策定した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。
当社は平成28年4月1日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社として設立されましたが 、連結の範囲については、それまでの日本コンベヤ株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。以下の記述において、前年同四半期と比較を行っている項目については日本コンベヤ株式会社の平成28年3月期第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成28年6月30日)との比較を、前連結会計年度との比較を行っている項目については日本コンベヤ株式会社の平成28年3月期連結会計年度との比較を行っています。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における経済は、円高による輸出採算の悪化、国内消費の弱含みによる非製造業の伸び悩みなどにより、全体的に企業の景況感が悪化するなど、力強さを欠く状況となっています。英国のEU離脱が国民投票で可決されたことにより急速な円高・株安が進行し先行きに対する不透明感も高まっており、設備投資についても、不確実性の高まりにより、企業の投資姿勢が弱まる可能性もあります。
このような環境下、当社グループでは、コンベヤ設備の納入は減少しましたが、立駐本体の新設納入や立駐のメンテナンス、太陽光発電システム関連の納入が堅調に推移したことにより、売上高は2,187,663千円(前年同四半期比13.4%増)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しましたが、営業損失は106,781千円(前年同四半期営業損失226,573千円)、経常損失は124,229千円(前年同四半期経常損失205,366千円)、投資有価証券評価損の計上等により親会社株主に帰属する四半期純損失は248,842千円(前年同四半期純損失199,832千円)となりました。
セグメント別の状況
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
[コンベヤ関連]
コンベヤ関連では、国内製鉄所関連のコンベヤ設備、保守部品の納入等により、売上高は524,812千円(前年同四半期比22.9%減)、セグメント損失は114,205千円(前年同四半期セグメント損失75,814千円)となりました。
[立体駐車装置関連]
立体駐車装置関連では、新設納入、メンテナンスともに堅調に推移したことにより売上高1,241,370千円(前年同四半期比13.8%増)、セグメント利益は39,605千円(前年同四半期セグメント損失43,962千円)となりました。
[人材派遣関連]
人材派遣関連は、売上高は79,887千円(前年同四半期比24.8%減)、セグメント利益は115千円(前年同四半期比73.5%減)となりました。
[太陽光発電システム関連]
太陽光発電システム関連は、売上高は341,593千円(前年同四半期比567.2%増)、セグメント利益は1,078千円(前年同四半期セグメント損失4,530千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度と比較して786,541千円減少の11,052,301千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が173,317千円、受取手形及び売掛金が535,886千円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して485,540千円減少の4,009,273千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が377,701千円、賞与引当金が55,020千円、工事損失引当金36,300千円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して301,001千円減少の7,043,028千円となりました。主な内訳は、四半期純損失の計上、配当金の支払い等により利益剰余金が313,002千円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、円高による輸出採算の悪化、国内消費の弱含みによる非製造業の伸び悩みなどにより、全体的に企業の景況感が悪化するなど、力強さを欠く状況となっています。英国のEU離脱が国民投票で可決されたことにより急速な円高・株安が進行し先行きに対する不透明感も高まっており、設備投資についても、不確実性の高まりにより、企業の投資姿勢が弱まる可能性、建設業における労働者不足の問題等があり、不安定要素が残ります。
そうした中で、当社グループは経営計画に基づき、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指し、安定した収益計上できる体制を構築してまいります。主力事業の技術開発とコスト見直しを進め、製品面、価格面で競争力を強化させます。コンベヤ事業では、一昨年日本コンベヤ株式会社が鹿島建設株式会社と共同で、都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」を開発、昨年はトンネル工事の掘削ずり出し設備としての需要が見込まれる、建設業界向けへの販売を目的とした土木・トンネル工事用「延伸コンベヤ」を開発、今後予想される大規模案件に積極的に提案していく方針です。ストックビジネス拡大による経営基盤強化にも努めてまいります。同時に、資本業務提携も活用して、将来性、発展性のある事業が構築できるよう事業構造の改革、転換に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。
コンベヤ事業ではインフラ投資や電力状況の変化による土木、電力、プラント関連設備の需要に対応します。成長が期待される東南アジアの現地営業拠点で、地元と密着した販売強化策を実施します。既納入設備の部品販売やソリューション活動にも努めます。
立体駐車装置事業では安定的なメンテナンス事業拡大やソリューション提案活動によりストックビジネスを強化すると共に、製品充実により再開発物件や新設案件の受注獲得と採算性向上を図ります。法令改正に伴う新認定基準への対応を進めてまいります。付加価値商品・サービス事業開発により駐車場関連ビジネスを拡張します。海外での提携企業とのコラボレーションによる事業展開、拡大も推進します。
また、本年1月には明治機械株式会社の第三者割当増資を引受、同社の栃木県足利市の工場を立体駐車装置事業の関東首都圏の生産拠点として活用します。
新規事業として昨年度より、太陽光発電システム機器の販売に本格的に取り組んでおり、TCSホールディングスグループ各社との連携をとりながら新規販売先を開拓してまいります。
人材派遣事業でのソフト開発や人材ビジネス分野においても、TCSホールディングスグループ各社との連携を深め、市場ニーズの変化にグループで対応するとともにノウハウ構築による事業拡大を図ります。
我が国において、企業と資本市場に関する様々な変革が求められています。当社グループとしても、コーポレートガバナンスの体制整備に着手、充実させます。財務面では、資金効率の改善実施と事業形態に適合した資本政策の実施により財務体質の強化を図ります。IR活動も充実させます。
内部統制については、過去に不適切な取引に巻き込まれることを防止できなかった当社グループの制度上の要因を分析し、「コンプライアンス意識の向上」「社内規程、手順書の整備」および「内部統制、監査機能の強化」等の対策により再発防止に取り組んでまいりました。今後も引き続き、社員教育・業務体制の整備、改善により社内システムを更に充実させ、環境対応と企業の社会的責任の意識向上・実践に努めてまいります。
企業を継続、発展させていくため、次世代を支える人材の積極的採用と育成をすると共に、企業体質と意識改革により、スピード感を持って積極的に挑戦するプロ集団を目指します。
(4) 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンベヤ及び立体駐車装置の新製品、新技術に関する研究開発活動を行っております。
現在、研究開発は日本コンベヤ株式会社エンジニアリング部及びエヌエイチパーキングシステムズ株式会社設計部が中心となって行っております。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、コンベヤ関連324千円、立体駐車装置関連23,697千円の合計24,021千円であり、その主な内容はコンベヤの、土木用コンベヤの開発、立体駐車装置のコストダウン機の開発、改良であります。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
| 平成28年6月30日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| コンベヤ関連 | 81 [18] |
| 立体駐車装置関連 | 153 [38] |
| 人材派遣関連 | 39 [83] |
| 太陽光発電システム関連 | 4 [2] |
| 全社(共通) | 12 [1] |
| 合計 | 289[142] |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時雇用者数は[ ]内に当期の平均人員を外書で記載しています。
3.臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
② 提出会社の状況
| 平成28年6月30日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 全社(共通) | 12 [1] |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時雇用者数は[ ]内に当期の平均人員を外書で記載しています。
3.臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| コンベヤ関連 | 471,605 | ― |
| 立体駐車装置関連 | 1,199,342 | ― |
| 太陽光発電システム関連 | 271,400 | ― |
| 合計 | 1,942,348 | ― |
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部取引前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| コンベヤ関連 | 335,648 | ― | 4,794,687 | ― |
| 立体駐車装置関連 | 2,665,099 | ― | 8,665,939 | ― |
| 人材派遣関連 | 79,887 | ― | ― | ― |
| 太陽光発電システム関連 | 425,191 | ― | 330,715 | ― |
| 合計 | 3,505,825 | ― | 13,791,343 | ― |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| コンベヤ関連 | 524,812 | ― |
| 立体駐車装置関連 | 1,241,370 | ― |
| 人材派遣関連 | 79,887 | ― |
| 太陽光発電システム関連 | 341,593 | ― |
| 合計 | 2,187,663 | ― |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当第1四半期連結累計期間において、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、原材料価格の変動や、為替相場の動向による影響が予想されます。
当社グループは、経営方針に従い、コンベヤと立駐の各事業で受注採算の改善に努め、価格競争力向上のための製作、調達、工事コストの削減とともに固定費の適正化により収益改善を図ります。同時に事業規模に合わせた体質改善により経営基盤の強化に努めてまいります。人材派遣においては、TCSホールディングスグループ各社との連携を深め、ノウハウ構築による拡大を目指します。また太陽光発電システム(ソラキューブ)販売等の新規事業分野への展開を積極的に行い、改善された財務体質のもとで安定的に収益計上できる事業基盤を確立し、継続的に発展させます。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当第1四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、3,618,348千円、借入金の残高は、240,340千円であり、資金の流動性は維持しております。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
厳しい経営環境にありますが、平成28年4月に策定した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。