有価証券報告書-第1期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営方針、目標
①適切な利益確保の体制づくり
②グループ全体の競争力の強化
③東京での事業・体制強化
④コーポレートガバナンスの強化
⑤内部統制システムの推進
当社グループの経営環境及び対処すべき課題等
当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資は底堅さを維持しておりますが、為替相場や原油価格の急激な変動により景気減速の懸念が根強く、建設業における労働者不足の問題等があり、海外市場動向も考慮しますと、不安定要素が残ります。
そうした中で、当社グループは経営計画に基づき、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指し、安定した収益計上できる体制を構築してまいります。主力事業の技術開発とコスト見直しを進め、製品面、価格面で競争力を強化させます。都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘削ずり出し設備としての需要増が見込まれる、建設業界向けへの販売を目的とした土木・トンネル工事用「延伸コンベヤ」を開発し、今後予想される大規模案件に積極的に提案していく方針です。
今後も特殊コンベヤや立体駐車装置等の開発を行ってまいります。ストックビジネス拡大による経営基盤強化にも努めてまいります。同時に、資本業務提携も活用して、将来性、発展性のある事業が構築できるよう事業構造の改革、転換に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。
コンベヤ関連事業では「日本コンベヤ株式会社」でインフラ投資や電力状況の変化による土木、電力、プラント関連設備の需要に対応します。成長が期待される東南アジアの現地営業拠点で、地元と密着した販売強化策を実施します。既納入設備の部品販売やソリューション活動にも努めます。
立体駐車装置関連事業では専業メーカーの連結子会社「エヌエイチパーキングシステムズ株式会社」で安定的なメンテナンス事業拡大やソリューション提案活動によりストックビジネスを強化すると共に、製品充実により再開発物件や新設案件の受注獲得と採算性向上を図ります。法令改正に伴う新認定基準への対応を進めてまいります。付加価値商品・サービス事業開発により駐車場関連ビジネスを拡張します。海外での提携企業とのコラボレーションによる事業展開、拡大も推進します。
また、昨年1月に明治機械株式会社の第三者割当増資を引受けたことに伴い、同社の栃木県足利市の工場を立体駐車装置事業の関東首都圏の生産拠点として活用します。
太陽光発電システム関連事業では「日本コンベヤ株式会社」で太陽光発電システム関連機器の販売を中心に取り組んでまいりましたが、今後は、新たに建設した太陽光発電所を小口化して太陽光発電商品として販売するビジネス「太陽光発電所ディベロップ事業」を立ち上げ、売電による高利回りが見込める商品として分譲販売を開始します。
人材派遣関連事業ではソフト開発や人材ビジネス分野においては、資本業務提携先のTCSホールディングス株式会社との連携を深め、市場ニーズの変化にグループで対応するとともにノウハウ構築による事業拡大を図ります。
我が国において、企業と資本市場に関する様々な変革が求められています。当社グループとしても、コーポレートガバナンスの体制整備に着手、充実させます。財務面では、資金効率の改善実施と事業形態に適合した資本政策の実施により財務体質の強化を図ります。
内部統制については、過去に不適切な取引に巻き込まれることを防止できなかった「日本コンベヤ株式会社」の制度上の要因を分析し、当社グループでは「コンプライアンス意識の向上」「社内規程、手順書の整備」および「内部統制、監査機能の強化」等の対策により再発防止に取り組んでまいりました。今後も引き続き、社員教育・業務体制の整備、改善により社内システムを更に充実させ、環境対応と企業の社会的責任の意識向上・実践に努めてまいります。
企業を継続、発展させていくため、次世代を支える人材の積極的採用と育成をすると共に、企業体質と意識改革により、スピード感を持って積極的に挑戦するプロ集団を目指します。