有価証券報告書-第3期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資は底堅さを維持しておりますが、建設業における労働者不足の問題等により、引き続き不安定要素が残っております。
そうしたなかで、当社グループは経営計画に基づき、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指し、安定した収益計上できる体制を構築してまいる所存です。
①エンジニアリング部門の収益力強化
新製品の投入等による土木工事関係への拡販、既往納入先への部品営業注力等により、販売拡大を図ります。
また、設計業務のモジュール化、調達コスト・ルートの最適化、生産部門への適切な投資の実施等によるコストダウンを実施します。
さらに、案件別の収益管理体制、調達品の品質管体制等を強化し、収益の取りこぼしを最小限にとどめる体制を再構築します。
②立体駐車装置メンテナンス部門営業の強化
既往納入顧客の70%以上は、納入後に改修等を行っていません。昨今の自家用車の大型化や耐震対応等、顧客のニーズに応える提案を積極的に行ってまいります。
③人材の活用強化
業容の拡大に必要な人材を確保するため、優秀な人材の中途採用を引き続き進めてまいります。
また、国籍、性別によらず多様な人材を幹部候補として採用しており、更なる拡大を図ってまいります。
さらに、定年後人材の積極的な活用、幹部候補の教育・育成・登用を加速していきます。
④コーポレートガバナンス体制強化と内部統制の充実
資本市場の要請に応えていくため、さらなるコーポレートガバナンス強化を行ってまいります。その一環といたしまして、当社との利害関係のない弁護士を社外取締役候補として本株主総会に提案しております。また、経営に当たる取締役の責任をより明確化するため、報酬の一部を株式で支払う株式報酬制度の新設をいたしました。
内部統制については、「コンプライアンス意識の向上」「社内規程、手順書の整備」および「内部統制、監査機能の強化」等に取り組んでまいりました。今後も引き続き、社員教育・業務体制の整備、改善により社内システムを更に充実させ、環境対応と企業の社会的責任の意識向上・実践に努めてまいります。
また、2019年6月25日より、当社の主要な子会社である日本コンベヤ株式会社並びにエヌエイチサービス株式会社におきましては、執行役員制を導入し、経営と業務執行を原則分離するとともに責任を明確化し、より迅速な意思決定がなされる体制としております。