当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による国内の行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢、円安傾向の長期化等の外部要因によって、一部の材料調達難の長期化、原材料価格の高騰、物価の上昇など景気の先行きが不透明な状況で推移しました。
このような環境下、当社グループでは、立体駐車装置の新設工事は増加しましたが、コンベヤ新設工事、再エネ関連の機器販売が減少したことにより、売上高は3,001,260千円(前年同四半期比16.7%減)となりました。損益面につきましては、コンベヤ関連の生産高不足による操業差損の発生、立体駐車装置部門の工事損失引当金の計上等により営業損失54,633千円(前年同四半期営業利益69,148千円)、受取配当金等の計上は有りましたが、手数料の発生等により経常損失は149,655千円(前年同四半期経常利益52,323千円)、法人税等を計上後の親会社株主に帰属する四半期純損失は157,888千円(前年同四半期純利益18,190千円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
2023/08/09 16:49