文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)の重要な会議等において合理的な根拠に基づく適切な検討を経て判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による国内の行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢、円安傾向の長期化等の外部要因によって、一部の材料調達難の長期化、原材料価格の高騰、物価の上昇など景気の先行きが不透明な状況で推移しました。
このような環境下、当社グループでは、立体駐車装置の新設工事は増加しましたが、コンベヤ新設工事、再エネ関連の機器販売が減少したことにより、売上高は3,001,260千円(前年同四半期比16.7%減)となりました。損益面につきましては、コンベヤ関連の生産高不足による操業差損の発生、立体駐車装置部門の工事損失引当金の計上等により営業損失54,633千円(前年同四半期営業利益69,148千円)、受取配当金等の計上は有りましたが、手数料の発生等により経常損失は149,655千円(前年同四半期経常利益52,323千円)、法人税等を計上後の親会社株主に帰属する四半期純損失は157,888千円(前年同四半期純利益18,190千円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
[コンベヤ関連]
コンベヤ関連では、部品販売は順調に推移しましたが、石炭火力発電所向、石灰石運搬用設備向の売上が前年同期より減少したことにより、売上高は985,124千円(前年同四半期比31.9%減)、セグメント利益は生産高不足による操業差損の発生は有ったものの、発電所及び石灰石運搬設備の手直し工事等の費用が前期に引続き減少したことから172,880千円(前年同四半期比178.8%増)となりました。
[立体駐車装置関連]
立体駐車装置関連では、新設工事の納入は前年同期よりも増加し、メンテナンス、保全工事ともに順調に推移したことにより売上高は1,383,450千円(前年同四半期比5.1%増)となりましたが、資材高騰による新設工事のコスト増、工事損失引当金の計上等により47,195千円のセグメント損失(前年同四半期セグメント利益111,190千円)となりました。
[再生エネルギー関連]
再生エネルギー関連は、太陽光発電用機器の販売が減少したことに加え、仕入価格の上昇により、売上高は632,686千円(前年同四半期比24.4%減)、セグメント利益36,176千円(前年同四半期比44.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度と比較して118,977千円増加の14,925,942千円となりました。主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産が842,502千円減少しましたが、現金及び預金が配当金の支払いが7月になったことにより698,182千円、株価上昇により投資有価証券が137,783千円増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して436,709千円増加の7,588,080千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が638,527千円減少しましたが、契約負債が574,322千円、流動負債その他に含まれる未払配当金が282,177千円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して317,731千円減少の7,337,862千円となりました。内訳は、有価証券評価差額金は122,511千円増加しましたが、未払配当金の計上及び四半期純損失計上により利益剰余金が440,170千円、減少したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、18,116千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間は、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、一部の材料調達難の長期化、原材料価格の高騰、物価の上昇などにより不透明な状況が続きました。コンベヤ事業は生産高不足による操業差損の発生は有ったものの、発電所及び石灰石運搬設備の手直し工事等の費用減少により増益となりましたが、立体駐車装置事業は、資材高騰による新設工事のコスト増、工事損失引当金の計上等により損失計上、再生エネルギ-事業においては、販売の減少に加え、仕入価格の上昇により減益となり連結ベースでは営業損失を計上することになりました。コンベヤ事業、立体駐車装置事業ともに、海外調達の推進等により、更なるコストダウンに努め、鋼材等の原材料価格の変動の影響を吸収し、収益体制を確保する事業展開を今後推進します。
ウクライナ問題、円安傾向長期化の影響としては、コンベヤ事業、立体駐車装置事業ともに、購入品価格の上昇、納期遅延、工事関係の労務費の値上がり、工事遅れ、発注の遅れ等の可能性があり、収益に重要な影響を及ぼす可能性が有ります。
コンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進してまいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。
都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」、しゅんせつ工事、ダム工事に向けた「フリーラインコンベヤ」を開発、販売し、脱炭素に向け積極的に提案していく方針です。
既往事業であるコンベヤプラント設備の部品販売にも注力してまいります。
立体駐車装置事業においては、市場ニーズに即した新機種の開発と新たな販売ルートの開拓により、受注拡大を図っております。また、新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強化、メンテナンス網の強化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展を図っております。全国的なネットワークを構築し、通常のメンテナンスのみならず、お客様の安全確保を第一に考えた予防保全工事・リニューアル工事などを積極的に推進し、機械式駐車場業界でのリーディングカンパニーを目指します。
再生エネルギ-関連事業においては、日本コンベヤ株式会社と関西電機工業株式会社が連携し、太陽光発電機器の販売、O&M事業の展開を拡大していく方針です。
積極的に行動し、最大限の能力が発揮できる企業風土と永続的な人材の育成により、当社グループの持続的な成長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当第1四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、6,226,945千円、借入金の残高は、672,535千円であり、資金の流動性は維持しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
厳しい経営環境にありますが、2023年4月に策定した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。