文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による各国の都市封鎖により企業活動が大きく制限されました。その後、中国では経済活動の再開により一部で回復が見られたものの、米国や欧州では雇用・所得環境の悪化により消費が減速し、景気が大幅に下押しされるなど各国経済に深刻な影響を与えました。我が国経済におきましても、約2か月にわたる新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルスの感染拡大は依然収束の兆しが見えず、予断を許さない状態が続いております。
このような環境下、当社グループでは、コンベヤ設備の納入遅れ、立体駐車装置保全工事の受注遅れ等により、売上高は2,895,273千円(前年同四半期比3.3%減)となりました。損益面につきましては、引き続きコスト削減、経費の圧縮などの推進しましたが、生産高減少による操業差損の発生等により営業損失8,398千円(前年同四半期営業利益99,974千円)、受取配当金等の計上により経常利益は25,618千円(前年同四半期比81.2%減)、繰延税金資産計上による法人税等調整額の発生により親会社株主に帰属する四半期純利益は44,231千円(前年同四半期比43.9%減)となりました。
セグメント別の状況
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来の「太陽光発電システム関連」の名称を「再生エネルギー関連」に変更しております。
[コンベヤ関連]
コンベヤ関連では、石炭火力発電所向設備、石灰石運搬設備、保守部品の納入等があったものの、土木用設備の納入遅れにより、売上高は1,144,492千円(前年同四半期比19.0%減)、セグメント利益は82,299千円(前年同四半期比43.6%減)となりました。
[立体駐車装置関連]
立体駐車装置関連では、新設工事の減少、保全工事の先送り等により売上高は1,069,460千円(前年同四半期比17.0%減)、セグメント利益は89,732千円(前年同四半期比49.3%減)となりました。
[情報サービス関連]
情報サービス関連は、売上高は92,938千円(前年同四半期比17.3%増)となりましたが、技術者の稼働率低下によりセグメント損失は10,141千円(前年同四半期セグメント損失11,550千円)となりました。
[再生エネルギー関連]
再生エネルギー関連は、関西電機工業株式会社が当社グループに加わったことにより売上高は588,382千円(前年同四半期比177.7%増)、セグメント利益31,107千円(前年同四半期セグメント損失3,130千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度と比較して1,244,207千円減少の14,638,756千円となりました。主な内訳は、仕掛品が222,760千円増加しましたが、現金及び預金が254,243千円、受取手形及び売掛金が1,253,843千円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して1,380,477千円減少の6,752,823千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が586,597千円、前受金が502,673千円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して136,269千円増加の7,885,932千円となりました。主な内訳は、配当金の支払により利益剰余金は18,773千円減少しましたが、有価証券評価差額金が176,205千円増加したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積に用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、21,722千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間は、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、新型コロナウイルス感染拡大により先行き不透明な状況が続きました。コンベヤ関連事業においては設計・製作・調達・工事でのコスト低減、経費の圧縮などを行いましたが、受注採算の悪化、工事の先送り等により、前第1四半期連結累計期間に比べ大幅に悪化し営業損失となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、購入品価格の上昇、納期遅延、工事関係の労務費の値上がり、工事遅れ、発注の遅れ等の可能性があり、収益に重要な影響を及ぼす可能性が有ります。
コンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進してまいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。
都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」を開発、販売し、今後予想される大規模案件に積極的に提案していく方針です。
従来から販売している、プラント設備向けコンベヤについては部品販売にも注力してまいります。
立体駐車装置事業においては、商品レパートリーと販売ルート増加による受注拡大に注力しております。また、新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強化、メンテナンス網の強化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展を図っております。会社の機能を充実させ、期待通りの成果が出せるよう注力し、立駐業界でのリーディングカンパニーを目指します。
情報サービス事業においては、TCSホールディングス株式会社との資本業務提携等により、新たな展開を行い、事業基盤拡大と収益体質確保を図ります。
再生エネルギー関連事業においては、前連結会計年度にグループに加わった関西電機工業株式会社と連携し機器の販売、太陽光発電所ディベロップ事業から機器の販売、太陽光発電所保守メンテ事業に転換を図ってまいります。
積極的に行動し、最大限の能力発揮できる企業風土構築と人材能力向上・育成により、当社グループの持続的な成長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当第1四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、5,401,248千円、借入金、社債の残高は、1,326,139千円であり、資金の流動性は維持しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
厳しい経営環境にありますが、2020年4月に策定した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。