四半期報告書-第3期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善と堅調な個人消費により景気は拡大が続いており、欧州においても、穏やかな景気回復が続き、中国でも安定的な景気拡大が継続しておりますが、米国との貿易摩擦の影響が懸念されます。日本経済につきましても、緩和的な金融政策や政府支出による下支えを背景に先行き不透明感があるものの、企業収益は改善し、設備投資も回復基調が続いております。
このような環境下、当社グループでは、土木用コンベヤ設備、立体駐車装置本体の納入遅れはありましたが、プラント用コンベヤ設備、立駐のメンテナンス及び太陽光発電設備の納入が堅調に推移したことにより、売上高は5,399,331千円(前年同四半期比6.2%増)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮などに努めましたが、営業利益は79,093千円(前年同四半期比33.0%減)にとどまりました。受取配当金等の収入により経常利益は111,715千円(前年同四半期比48.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は89,007千円(前年同四半期比4.9%減)となりました。
セグメント別の状況
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
[コンベヤ関連]
コンベヤ関連では、石炭火力発電所及び土木工事用関連のコンベヤ設備、保守部品の納入等により、売上高は1,904,953千円(前年同四半期比39.2%増)、セグメント損失は69,128千円(前年同四半期セグメント損失89,534千円)となりました。
[立体駐車装置関連]
立体駐車装置関連では、メンテナンスは堅調に推移しましたが、新設工事の納入の遅れにより売上高2,639,290千円(前年同四半期比17.2%減)、セグメント利益は258,984千円(前年同四半期比8.1%減)となりました。
[人材派遣関連]
人材派遣関連は、売上高は141,940千円(前年同四半期比12.8%減)、セグメント損失は4,800千円(前年同四半期セグメント利益1,573千円)となりました。
[太陽光発電システム関連]
太陽光発電システム関連は、発電設備の納入により売上高は713,146千円(前年同四半期比95.6%増)、セグメント損失は700千円(前年同四半期セグメント損失12,086千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度と比較して426,814千円増加の15,793,986千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が390,076千円減少しましたが、仕掛品359,404千円、その他の流動資産の前渡金が369,012千円、投資有価証券が185,047千円増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して187,923千円増加の8,394,253千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が1,441,456千円減少しましたが、前受金が1,373,402千円、短期借入金が400,000千円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して238,890千円増加の7,399,733千円となりました。主な内訳は、その他有価証券評価差額金が149,948千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が89,007千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ458.076千円減少し、2,893,699千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、736,197千円(前年同四半期は1,256,878千円の使用)となりました。これは主に、前受金の増加による収入はありましたが、たな卸資産の増加、仕入債務の減少による支出などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、98,539千円(前年同四半期は38,124千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入、その他の投資等の取得による支出などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、376,112千円(前年同四半期は2,004,119千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、38,027千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間においては、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、先行き不透明な状況が続きました。コンベヤ、立体駐車装置関連事業においては設計・製作・調達・工事でのコスト低減、経費の圧縮などを行い、営業利益を計上することができました。海外調達の推進等により、更なるコストダウンに努め、鋼材等の原材料価格の変動の影響を吸収し、収益体制を確保する事業展開を今後も推進します。
この事業展開を推進するため、「グループ全体の競争力の強化」の実現に向け、下記の3つの方針を戦略の中核に据えております。
①コンベヤ関連事業及び立体駐車装置関連事業における「エンジニアリング事業」の収益力強化
②立体駐車装置関連事業における「リーディングカンパニー」を目指すべく、市場シェアの拡大
③メンテナンス事業の更なる受注の積み上げ及びストック型の安定収益体制の構築・拡充
具体的な内容としましては、当社完全子会社である日本コンベヤ株式会社とエヌエイチパーキングシステムズ株式会社は平成30年7月1日に合併いたしました。
本合併により、日本コンベヤ株式会社並びにエヌエイチパーキングシステムズ株式会社両社のエンジニアリング部門を統合し、技術力の向上とコスト見直しを推進、製品面・価格面における顧客ニーズへの迅速な対応を行う体制を整備いたします。また、人材の相互活用を通じた人材育成・人的効率の飛躍的向上を実現するとともに、「土木・トンネル工事用延伸コンベヤ」に代表される、当社の先端技術を駆使したソリューションを、今後見込まれる大規模案件獲得に向けて積極的に展開してまいります。立体駐車装置関連事業については、業界における「リーディングカンパニー」を目指すための市場シェア獲得・拡大を目指します。
また、立体駐車装置メンテナンスにおいては、グループの意思決定の迅速化を図ると同時に、ITを駆使したUI(ユーザーインターフェース)の向上や保守・メンテナンスに係るデータの活用・分析を通じ、今後は顧客提案型のサービス領域の拡充にも着手いたします。これらを通じて、ストック型ビジネスであるメンテナンス事業の受注獲得に努め、継続・積み上げ型の磐石な収益体制を構築します。
太陽光発電システム事業においては、政府主導の再生エネルギーの導入が拡大するなか、今後ビルメンテナンスや設備保守・運用等、当社グループの従来事業の強みを活かした周辺領域での新たな関連事業を展開し、当社グループの将来における「収益コア事業化」に向けた取り組みを強化してまいります。
人材派遣事業ではソフト開発や人材ビジネス分野においては、資本業務提携先のTCSホールディングス株式会社との連携を深め、市場ニーズの変化にグループで対応するとともにノウハウ構築による事業拡大を図ります。
我が国において、企業と資本市場に関する様々な変革が求められています。当社グループとしても、コーポレートガバナンスの体制整備に着手、充実させます。財務面では、資金効率の改善実施と事業形態に適合した資本政策の実施により財務体質の強化を図ります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当第2四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、3,039,716千円、借入金の残高は、2,300,000千円であり、資金の流動性は維持しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
厳しい経営環境にありますが、平成30年4月に策定した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。