文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善や設備投資の増加により、穏やかな回復が続いておりますが、米国と中国の貿易摩擦の高まりを中心に、世界経済の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下、当社グループでは、土木用コンベヤ設備の納入遅れ、立体駐車装置の新設納入の減少はありましたが、プラント用コンベヤ設備、デベロップ案件太陽光発電設備の納入、立体駐車装置のメンテナンスが堅調に推移したことにより、売上高は8,236,462千円(前年同四半期比2.7%増)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しましたが、受注工事損失引当金戻入額の減少、新事務所備品購入による販管費増等により営業利益は101,278千円(前年同四半期比62.9%減)、受取配当金、有価証券売却益等を加えた経常利益は149,535千円(前年同四半期比63.1%減)にとどまりました。特別損失として投資有価証券評価損、事務所移転費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は98,342千円(前年同四半期比51.3%減)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
[コンベヤ関連]
コンベヤ関連では、土木関連設備用のコンベヤ設備の納入遅れはあったものの、国内石炭火力発電所向けコンベヤ設備や保守部品の納入等により、売上高は3,306,465千円(前年同四半期比42.3%増)、土木向け設備据付工事の採算悪化によりセグメント損失は52,631千円(前年同四半期セグメント損失90,690千円)となりました。
[立体駐車装置関連]
立体駐車装置関連では、メンテナンスは堅調に推移しましたが、商業施設、マンション向けなどの新規設備納入減少により売上高は3,971,393千円(前年同四半期比20.7%減)、受注損失引当金戻入額の減少等によりセグメント利益は370,896千円(前年同四半期比23.3%減)となりました。
[人材派遣関連]
人材派遣関連では、売上高は219,941千円(前年同四半期比14.5%減)、セグメント損失は990千円(前年同四半期セグメント利益7,684千円)となりました。
[太陽光発電システム関連]
太陽光発電システム関連では、デベロップ案件発電設備の納入により売上高は738,662千円(前年同四半期比71.3%増)、セグメント損失は18,947千円(前年同四半期セグメント損失28,994千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して221,352千円増加の15,588,524千円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金が2,182,482千円減少しましたが、現金及び預金が639,371千円、仕掛品が792,988千円、開発事業等支出金が520,815千円、流動資産その他が505,396千円増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して259,142千円増加の8,465,472千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が775,056千円、短期借入金が500,000千円減少しましたが前受金が1,731,143千円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して37,790千円減少の7,123,051千円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が98,342千円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が136,034千円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません 。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55,899千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間においては、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、先行き不透明な状況が続きました。コンベヤ、立体駐車装置関連事業においては設計・製作・調達・工事でのコスト低減、経費の圧縮などを行い、営業利益を計上することができました。海外調達の推進等により、更なるコストダウンに努め、鋼材等の原材料価格の変動の影響を吸収し、収益体制を確保する事業展開を今後も推進します。
この事業展開を推進するため、「グループ全体の競争力の強化」の実現に向け、下記の3つの方針を戦略の中核に据えております。
①コンベヤ関連事業及び立体駐車装置関連事業における「エンジニアリング事業」の収益力強化
②立体駐車装置関連事業における「リーディングカンパニー」を目指すべく、市場シェアの拡大
③メンテナンス事業の更なる受注の積み上げ及びストック型の安定収益体制の構築・拡充
具体的な内容としましては、当社完全子会社である日本コンベヤ株式会社とエヌエイチパーキングシステムズ株式会社は平成30年7月1日に合併いたしました。
本合併により、日本コンベヤ株式会社並びにエヌエイチパーキングシステムズ株式会社両社のエンジニアリング部門を統合し、技術力の向上とコスト見直しを推進、製品面・価格面における顧客ニーズへの迅速な対応を行う体制を整備いたします。また、人材の相互活用を通じた人材育成・人的効率の飛躍的向上を実現するとともに、「土木・トンネル工事用延伸コンベヤ」に代表される、当社の先端技術を駆使したソリューションを、今後見込まれる大規模案件獲得に向けて積極的に展開してまいります。立体駐車装置関連事業については、業界における「リーディングカンパニー」を目指すための市場シェア獲得・拡大を目指します。
また、立体駐車装置メンテナンスにおいては、グループの意思決定の迅速化を図ると同時に、ITを駆使したUI(ユーザーインターフェース)の向上や保守・メンテナンスに係るデータの活用・分析を通じ、今後は顧客提案型のサービス領域の拡充にも着手いたします。これらを通じて、ストック型ビジネスであるメンテナンス事業の受注獲得に努め、継続・積み上げ型の磐石な収益体制を構築します。
太陽光発電システム事業においては、政府主導の再生エネルギーの導入が拡大するなか、今後ビルメンテナンスや設備保守・運用等、当社グループの従来事業の強みを活かした周辺領域での新たな関連事業を展開し、当社グループの将来における「収益コア事業化」に向けた取り組みを強化してまいります。
人材派遣事業ではソフト開発や人材ビジネス分野においては、資本業務提携先のTCSホールディングス株式会社との連携を深め、市場ニーズの変化にグループで対応するとともにノウハウ構築による事業拡大を図ります。
我が国において、企業と資本市場に関する様々な変革が求められています。当社グループとしても、コーポレートガバナンスの体制整備に着手、充実させます。財務面では、資金効率の改善実施と事業形態に適合した資本政策の実施により財務体質の強化を図ります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当第3四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、4,069,165千円、借入金の残高は、1,400,000千円であり、資金の流動性は維持しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
厳しい経営環境にありますが、平成30年6月に公表した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。