文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善や個人消費の増加を背景に景気は回復が続いており、欧州においても、穏やかな景気回復が続き、中国でも景気は安定的な拡大が継続しております。日本経済につきましても、先行き不透明感があるものの、企業収益の改善を受け、設備投資は穏やかな増加が見られました。
このような環境下、当社グループでは、立体駐車装置本体の納入遅れはあったもののコンベヤ設備、立駐のメンテナンス及び太陽光発電設備の納入が堅調に推移したことにより、売上高は2,952,889千円(前年同四半期比13.7%増)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮などの推進、太陽光発電設備関連の利益率改善により、営業利益は27,309千円(前年同四半期比18.8%増)、受取配当金等の収入により経常利益は57,558千円(前年同四半期比48.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,971千円(前年同四半期比48.1%減)となりました。
セグメント別の状況
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
[コンベヤ関連]
コンベヤ関連では、石炭火力発電所及び土木工事用関連のコンベヤ設備、保守部品の納入等により、売上高は798,289千円(前年同四半期比28.9%増)、セグメント損失は60,290千円(前年同四半期セグメント損失67,457千円)となりました。
[立体駐車装置関連]
立体駐車装置関連では、メンテナンスは堅調に推移しましたが、新設工事の遅れにより売上高1,429,266千円(前年同四半期比15.1%減)、セグメント利益は128,001千円(前年同四半期比1.7%増)となりました。
[人材派遣関連]
人材派遣関連は、売上高は62,796千円(前年同四半期比15.9%減)、セグメント損失は5,752千円(前年同四半期セグメント損失615千円)となりました。
[太陽光発電システム関連]
太陽光発電システム関連は、発電設備の納入により売上高は662,536千円(前年同四半期比202.0%増)、セグメント利益18,060千円(前年同四半期セグメント損失3,301千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度と比較して667,496千円増加の16,034,669千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が767,778千円増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して650,877千円増加の8,857,207千円となりました。主な内訳は、短期借入金が800,000千円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して16,619千円増加の7,177,461千円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、23,134千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第一四半期連結累計期間においては、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、先行き不透明な状況が続きました。コンベヤ、立体駐車装置関連事業においては設計・製作・調達・工事でのコスト低減、経費の圧縮などを行い、営業利益を計上することができました。海外調達の推進等により、更なるコストダウンに努め、鋼材等の原材料価格の変動の影響を吸収し、収益体制を確保する事業展開を今後も推進します。
この事業展開を推進するため、「グループ全体の競争力の強化」の実現に向け、下記の3つの方針を戦略の中核に据えております。
①コンベヤ関連事業及び立体駐車装置関連事業における「エンジニアリング事業」の収益力強化
②立体駐車装置関連事業における「リーディングカンパニー」を目指すべく、市場シェアの拡大
③メンテナンス事業の更なる受注の積み上げ及びストック型の安定収益体制の構築・拡充
具体的な内容としましては、当社完全子会社である日本コンベヤ株式会社とエヌエイチパーキングシステムズ株式会社は平成30年7月1日に合併いたしました。
本合併により、日本コンベヤ株式会社並びにエヌエイチパーキングシステムズ株式会社両社のエンジニアリング部門を統合し、技術力の向上とコスト見直しを推進、製品面・価格面における顧客ニーズへの迅速な対応を行う体制を整備いたします。また、人材の相互活用を通じた人材育成・人的効率の飛躍的向上を実現するとともに、「土木・トンネル工事用延伸コンベヤ」に代表される、当社の先端技術を駆使したソリューションを、今後見込まれる大規模案件獲得に向けて積極的に展開してまいります。立体駐車装置関連事業については、業界における「リーディングカンパニー」を目指すための市場シェア獲得・拡大を目指します。
またこれに先立ち、平成30年4月1日をもって、エヌエイチパーキングシステムズ株式会社の完全子会社で立体駐車装置の保守・点検・運営管理を行っているエヌエイチサービス株式会社の全株式を当社が取得し、完全子会社化いたしました。エヌエイチサービス株式会社を当社が直接支配することにより、グループの意思決定の迅速化を図ると同時に、ITを駆使したUI(ユーザーインターフェース)の向上や保守・メンテナンスに係るデータの活用・分析を通じ、今後は顧客提案型のサービス領域の拡充にも着手いたします。これらを通じて、ストック型ビジネスであるメンテナンス事業の受注獲得に努め、継続・積み上げ型の磐石な収益体制を構築します。
太陽光発電システム事業においては、政府主導の再生エネルギーの導入が拡大するなか、今後ビルメンテナンスや設備保守・運用等、当社グループの従来事業の強みを活かした周辺領域での新たな関連事業を展開し、当社グループの将来における「収益コア事業化」に向けた取り組みを強化してまいります。
人材派遣事業ではソフト開発や人材ビジネス分野においては、資本業務提携先のTCSホールディングス株式会社との連携を深め、市場ニーズの変化にグループで対応するとともにノウハウ構築による事業拡大を図ります。
我が国において、企業と資本市場に関する様々な変革が求められています。当社グループとしても、コーポレートガバナンスの体制整備に着手、充実させます。財務面では、資金効率の改善実施と事業形態に適合した資本政策の実施により財務体質の強化を図ります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当第1四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、4,197,571千円、借入金の残高は、2,700,000千円であり、資金の流動性は維持しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
厳しい経営環境にありますが、平成30年4月に策定した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。