文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に企業収益が底堅く、景気は穏やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速など海外経済の不確実性により、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは、太陽光発電設備の納入遅れはありましたが、プラント用コンベヤ設備、立体駐車装置の新規設備及びメンテナンスの納入が堅調であったことにより、売上高は6,106,629千円(前年同四半期比13.1%増)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮などに努めた結果、営業利益は309,607千円(前年同四半期比291.4%増)となりました。受取配当金等の収入により経常利益は353,155千円(前年同四半期比216.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は247,561千円(前年同四半期比178.1%増)となりました。
セグメント別の状況
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来の「人材派遣関連」の名称を「情報サービス関連」に変更しております。また同連結会計期間より事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。経営成績における前年同期比較については、前年同期間の数値を変更後の利益又は損失の測定方法により組み替えた数値で比較しております。事業セグメントの測定方法の変更の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
[コンベヤ関連]
コンベヤ関連では、石炭火力発電所及び土木工事用関連のコンベヤ設備、保守部品の納入等により、売上高は2,452,374千円(前年同四半期比28.7%増)となり、新設案件のコスト低減によりセグメント利益は268,106千円(前年同四半期比384.2%増)となりました。
[立体駐車装置関連]
立体駐車装置関連では、新設工事の納入により売上高は3,199,415千円(前年同四半期比21.2%増)、メンテナンスが堅調に推移したことによりセグメント利益は502,017千円(前年同四半期比11.4%増)となりました。
[情報サービス関連]
情報サービス関連は、売上高は172,330千円(前年同四半期比21.4%増)、セグメント損失は13,426千円(前年同四半期セグメント損失4,800千円)となりました。
[太陽光発電システム関連]
太陽光発電システム関連は、発電設備の納入の遅れにより売上高は282,509千円(前年同四半期比60.4%減)、セグメント損失は31,504千円(前年同四半期セグメント損失700千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度と比較して1,309,526千円減少の14,931,314千円となりました。主な内訳は、開発事業等支出金が667,902千円増加しましたが、現金及び預金が677,368千円、受取手形及び売掛金が1,199,210千円、仕掛品が264,522千円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して1,450,783千円減少の7,048,388千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が1,197,769千円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して141,257千円増加の7,882,925千円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が183,869千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ675,368千円減少し、3,828,479千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、449,592千円(前年同四半期は736,197千円の使用)となりました。これは主に、売上債権の減少による収入はありましたが、開発事業等支出金の増加、仕入債務の減少による支出などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、119,735千円(前年同四半期は98,539千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産、無形固定資産、連結の範囲変更を伴う子会社株式等の取得による支出などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、105,387千円(前年同四半期は376,112千円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、38,879千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間においては、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、先行き不透明な状況が続きました。コンベヤ関連事業においては設計・製作・調達・工事でのコスト低減、経費の圧縮などを行い、受注採算も改善したため、前第2四半期累計期間に比べ営業利益は大幅に増加しました。
コンベヤ、立体駐車装置ともに、海外調達の推進等により、更なるコストダウンに努め、鋼材等の原材料価格の変動の影響を吸収し、収益体制を確保する事業展開を今後も推進します。
コンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進してまいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。
都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」を開発、販売し、今後予想される大規模案件に積極的に提案していく方針です。
従来から販売している、プラント設備向けコンベヤについては部品販売にも注力してまいります。
立体駐車装置事業においては、商品レパートリーと販売ルート増加による受注拡大に注力しております。また、新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強化、メンテナンス網の強化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展を図っております。会社の機能を充実させ、期待通りの成果が出せるよう注力し、立駐業界でのリーディングカンパニーを目指します。
情報サービス事業においては、TCSホールディングス株式会社との資本業務提携等により、新たな展開を行い、事業基盤拡大と収益体質確保を図ります。
太陽光発電システム事業においては、機器の販売、太陽光発電所ディベロップ事業からの転換を図ってまいります。
積極的に行動し、最大限の能力発揮できる企業風土構築と人材能力向上・育成により、当社グループの持続的な成長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当第2四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、3,990,504千円、借入金の残高は、700,000千円であり、資金の流動性は維持しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
厳しい経営環境にありますが、2019年4月に策定した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。