文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・地方自治体による新型コロナウィルス感染症に対するワクチン接種拡大に伴い、感染者数が減少に転じたことなどの影響や、政府の経済政策の進展等により、輸出や設備投資に回復の兆しは見られるものの、緊急事態宣言等の発出による社会経済活動の制限が続くなど、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下、当社グループでは、立体駐車装置の新設工事、メンテナンスは前年並みで推移しましたが、コンベヤ設備の客先事情による工事の遅れ、前連結会計年度における情報サービス関連事業からの撤退等により、売上高は5,434,584千円(前年同四半期比6.9%減)となりました。損益面につきましては、引き続きコスト削減、経費の圧縮などを推進しましたが、生産量不足により固定費を吸収できなかった事等により営業損失は155,574千円(前年同四半期営業利益18,771千円)、受取配当金の計上はありましたがアドバイザリー費用の発生等により経常損失は440,964千円(前年同四半期経常利益71,244千円)、繰延税金資産計上による法人税等調整額の発生により親会社株主に帰属する四半期純損失は385,216千円(前年同四半期純利益70,697千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、情報サービス関連事業を構成しておりました、NCシステムソリューションズ株式会社の株式譲渡を行い、同事業から撤退しました。これに伴い、第1四半期連結会計期間より当該報告セグメントを廃止しております。
[コンベヤ関連]
コンベヤ関連では、石炭火力発電所向、石灰石運搬用、土木用各新設設備の納入工程の遅れに加え、保守部品の販売も前年同期を下回ったことから、売上高は1,624,359千円(前年同四半期比29.4%減)、工事損失引当金の計上、稼働率低下による操業差損の発生によりセグメント損失は49,029千円(前年同四半期セグメント利益152,225千円)となりました。
[立体駐車装置関連]
立体駐車装置関連では、新設工事、保全工事ともに順調に推移したことにより売上高は2,608,322千円(前年同四半期比18.6%増)、操業差損の発生はあったものの工事損失引当金の戻入等によりセグメント利益は222,728千円(前年同四半期比0.3%増)となりました。
[再生エネルギー関連]
再生エネルギー関連は、関西電機工業株式会社の業績が堅調に推移したことにより売上高は1,201,902千円(前年同四半期比4.4%増)となりましたが、日本コンベヤ株式会社で販売減少により固定費を吸収できなかった事からセグメント利益は67,899千円(前年同四半期比26.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度と比較して590,899千円減少の14,815,325千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が131,920千円、受取手形、売掛金及び契約資産が546,771千円、開発事業等支出金が216,866千円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して123,723千円減少の6,059,098千円となりました。主な内訳は、電子記録債務は485,107千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が807,694千円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して467,175千円減少の8,756,227千円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が482,067千円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ155,726千円減少し、5,432,675千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、71,879千円(前年同四半期は442,755千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上、仕入債務の減少による支出はありましたが、売上債権の減少、契約負債の増加による収入があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、6,952千円(前年同四半期は116,051千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が投資有価証券の取得による支出を上回ったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、234,498千円(前年同四半期は229,813千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、配当金の支払いによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、48,884千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間は、設備投資や建設需要に回復の兆しは見られるもの、新型コロナウイルス感染症による影響により不透明な状況が続きました。コンベヤ、立体駐車装置事業ともに設計・製作・調達・工事でのコスト低減、経費の圧縮などを行いましたが、客先都合による工事の先送り等による稼働率低下による操業差損の発生等により、前第2四半期連結累計期間に比べ大幅に悪化し営業損失が拡大しました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、購入品価格の上昇、納期遅延、工事関係の労務費の値上がり、工事遅れ、発注の遅れ等の可能性があり、収益に重要な影響を及ぼす可能性が有ります。
コンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進してまいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。
都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」「仮設コンベヤ」を開発、販売し、今後予想される大規模案件に積極的に提案していく方針です。
従来から販売している、プラント設備向けコンベヤについては部品販売にも注力してまいります。
立体駐車装置事業においては、商品レパートリーと販売ルート増加による受注拡大に注力しております。また、新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強化、メンテナンス網の強化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展を図っております。会社の機能を充実させ、期待通りの成果が出せるよう注力し、立駐業界でのリーディングカンパニーを目指します。
また、メンテナンス事業のさらなる充実、発展を図るため、ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社との合弁で設立したジャパンパーキングサービス株式会社が本年4月より営業を開始し、他社製品のメンテナンス、保全工事の拡大を図ります。
再生エネルギー関連事業においては、連結子会社である関西電機工業株式会社と連携し機器の販売、太陽光発電所ディベロップ事業から機器の販売、太陽光発電所保守メンテナンス事業に転換を図ってまいります。
積極的に行動し、最大限の能力発揮できる企業風土構築と人材能力向上・育成により、当社グループの持続的な成長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当第2四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、5,957,256千円、借入金、社債の残高は、1,040,329千円であり、資金の流動性は維持しております。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
厳しい経営環境にありますが、2021年4月に策定した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。