有価証券報告書-第3期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し、設備投資の増加、雇用情勢の改善など穏やかな景気回復は継続したものの、海外経済の減速等を背景に景況感が悪化し、先行き不透明感が強まる状況となりました。海外においても、米国では、穏やかな景気回復が継続した一方、中国経済は、インフラ投資の抑制や、米中貿易摩擦の影響による輸出の減少などにより景気の減速が鮮明となりました。
このような環境下、当社グループでは、受注高は主にコンベヤ設備、立体駐車設備等の受注により9,688,106千円(前年同期比49.8%減)となりました。売上高については太陽光発電設備案件の納入遅れがありましたが、コンベヤ関連は電力関係、土木関係設備の納入、立体駐車装置関連の本体の新設納入やメンテナンスが堅調に推移したことにより、13,337,577千円(前年同期比0.6%減)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しましたが、営業利益は703,708千円(前年同期比4.6%減)、経常利益は受取配当金、有価証券売却益の計上により766,617千円(前年同期比13.6%減)となり、投資有価証券評価損、関係会社株式評価損、事務所移転費用を特別損失に計上しましたが、法人税等調整額の発生により親会社株主に帰属する当期純利益は701,580千円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失291,358千円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
[コンベヤ関連]
コンベヤ関連では、受注高は3,113,020千円(前年同期比72.5%減)、売上高は石炭火力発電所、トンネル工事向け延伸コンベヤを含む土木関連のコンベヤ設備、国内火力発電所向けコンベヤ設備や保守部品の納入等により、5,861,435千円(前年同期比38.3%増)、土木、プラント案件の受注採算の改善によりセグメント利益は103,092千円(前年同期セグメント損失38,360千円)となりました。
[立体駐車装置関連]
立体駐車装置関連では、主にタワー式立体駐車装置の契約により受注高は5,405,137千円(前年同期比2.5%減)、メンテナンスは堅調に推移しましたが、商業施設、マンション向けなどの新規設備納入減少により売上高6,210,544千円(前年同期比14.3%減)、保全工事の増加、工事損失引当金戻入等によりセグメント利益は857,863千円(前年同期比5.7%増)となりました。
[人材派遣関連]
人材派遣関連は、システム開発関係を中心に売上高は301,543千円(前年同期比13.8%減)、セグメント利益は4,659千円(前年期比66.4%減)となりました。
[太陽光発電システム関連]
太陽光発電システム関連は、受注高は機器、発電設備ともに減少したことにより868,404千円(前年同期比57.9%減)、売上高につきましても機器販売の減少に加え発電設備の設置工事遅れにより964,053千円(前年同期比38.9%減)、セグメント損失9,628千円(前年同期セグメント利益87,819千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,152,072千円増加し、4,503,847千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2,652,633千円(前年同期は962,287千円の使用)となりました。これは主に、売上債権の減少、前受金の増加、税金等調整前当期純利益の計上等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、228,878千円(前年同期は72,594千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出、投資有価証券の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,271,835千円(前年同期は1,306,892千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。(上記の金額には、消費税等は含まれておりません。)
(b) 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.「人材派遣関連」は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、連結財務諸表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び、財務諸表、重要な会計方針に記載のとおりであります。また決算期間における収益、費用に影響を与える見積りを行わなければならない場合は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。
②経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は13,337,577千円(前年同期比0.6%減)となりました。損益面につきましても、コスト削減、経費の圧縮などを推進しましたが、営業利益は703,708千円(前年同期比4.6%減)、経常利益は受取配当金等の計上により766,617千円(前年同期比13.6%減)となりました。関係会社株式評価損等を特別損失に計上しましたが、法人税等調整額の発生により親会社株主に帰属する当期純利益は701,580千円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失291,358千円)となりました。
③財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して837,665千円増加の16,240,840千円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金が1,788,174千円減少しましたが、現金及び預金が1,238,079千円、仕掛品が405,767千円、開発事業等支出金が590,992千円増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して256,839千円増加の8,499,171千円となりました。主な内訳は、短期借入金が1,200,000千円減少しましたが、前受金が1,305,096千円、賞与引当金が104,048千円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して580,826千円増加の7,741,668千円となりました。主な内訳は、その他有価証券評価差額金は97,795千円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が701,580千円増加したことによるものです。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度は、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、先行き不透明な状況が続きました。コンベヤ関連事業においては設計・製作・調達・工事でのコスト低減、経費の圧縮などを行い、受注採算も改善したため、前連結会計年度に比べ大幅に改善し営業利益を計上することができました。
コンベヤ、立体駐車装置ともに、海外調達の推進等により、更なるコストダウンに努め、鋼材等の原材料価格の変動の影響を吸収し、収益体制を確保する事業展開を今後も推進します。
⑤戦略的現状と見通し
コンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進してまいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。
都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」を開発、販売し、今後予想される大規模案件に積極的に提案していく方針です。
従来から販売している、プラント設備向けコンベヤについては部品販売にも注力してまいります。
立体駐車装置事業においては、商品レパートリーと販売ルート増加による受注拡大に注力しております。また、新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強化、メンテナンス網の強化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展を図っております。会社の機能を充実させ、期待通りの成果が出せるよう注力し、立駐業界でのリーディングカンパニーを目指します。
人材派遣事業においては、TCSホールディングス株式会社との資本業務提携等により、新たな展開を行い、事業基盤拡大と収益体質確保を図ります。
太陽光発電システム関連事業においては、機器の販売、太陽光発電所ディベロップ事業からの転換を図ってまいります。
積極的に行動し、最大限の能力発揮できる企業風土構築と人材能力向上・育成により、当社グループの持続的な成長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
また、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
⑦経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、より強力に経営構造の改革を推進するため、毎期経営方針を策定しております。当社グループの事業領域におきましては原材料価格の動向や設備投資の調整、為替の変動等により、楽観を許さない状況が続くと想定せざるを得ません。そうした中にあっても、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、選択と集中で事業規模に合わせた体質改善により経営基盤の強化に努めてまいります。
①財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し、設備投資の増加、雇用情勢の改善など穏やかな景気回復は継続したものの、海外経済の減速等を背景に景況感が悪化し、先行き不透明感が強まる状況となりました。海外においても、米国では、穏やかな景気回復が継続した一方、中国経済は、インフラ投資の抑制や、米中貿易摩擦の影響による輸出の減少などにより景気の減速が鮮明となりました。
このような環境下、当社グループでは、受注高は主にコンベヤ設備、立体駐車設備等の受注により9,688,106千円(前年同期比49.8%減)となりました。売上高については太陽光発電設備案件の納入遅れがありましたが、コンベヤ関連は電力関係、土木関係設備の納入、立体駐車装置関連の本体の新設納入やメンテナンスが堅調に推移したことにより、13,337,577千円(前年同期比0.6%減)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しましたが、営業利益は703,708千円(前年同期比4.6%減)、経常利益は受取配当金、有価証券売却益の計上により766,617千円(前年同期比13.6%減)となり、投資有価証券評価損、関係会社株式評価損、事務所移転費用を特別損失に計上しましたが、法人税等調整額の発生により親会社株主に帰属する当期純利益は701,580千円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失291,358千円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
[コンベヤ関連]
コンベヤ関連では、受注高は3,113,020千円(前年同期比72.5%減)、売上高は石炭火力発電所、トンネル工事向け延伸コンベヤを含む土木関連のコンベヤ設備、国内火力発電所向けコンベヤ設備や保守部品の納入等により、5,861,435千円(前年同期比38.3%増)、土木、プラント案件の受注採算の改善によりセグメント利益は103,092千円(前年同期セグメント損失38,360千円)となりました。
[立体駐車装置関連]
立体駐車装置関連では、主にタワー式立体駐車装置の契約により受注高は5,405,137千円(前年同期比2.5%減)、メンテナンスは堅調に推移しましたが、商業施設、マンション向けなどの新規設備納入減少により売上高6,210,544千円(前年同期比14.3%減)、保全工事の増加、工事損失引当金戻入等によりセグメント利益は857,863千円(前年同期比5.7%増)となりました。
[人材派遣関連]
人材派遣関連は、システム開発関係を中心に売上高は301,543千円(前年同期比13.8%減)、セグメント利益は4,659千円(前年期比66.4%減)となりました。
[太陽光発電システム関連]
太陽光発電システム関連は、受注高は機器、発電設備ともに減少したことにより868,404千円(前年同期比57.9%減)、売上高につきましても機器販売の減少に加え発電設備の設置工事遅れにより964,053千円(前年同期比38.9%減)、セグメント損失9,628千円(前年同期セグメント利益87,819千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,152,072千円増加し、4,503,847千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2,652,633千円(前年同期は962,287千円の使用)となりました。これは主に、売上債権の減少、前受金の増加、税金等調整前当期純利益の計上等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、228,878千円(前年同期は72,594千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出、投資有価証券の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,271,835千円(前年同期は1,306,892千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| コンベヤ関連 | 6,301,605 | +49.3 |
| 立体駐車装置関連 | 5,803,714 | △14.3 |
| 太陽光発電システム関連 | 261,233 | △59.1 |
| 合計 | 12,366,553 | +6.3 |
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。(上記の金額には、消費税等は含まれておりません。)
(b) 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| コンベヤ関連 | 3,113,020 | △72.5 | 9,665,180 | △22.2 |
| 立体駐車装置関連 | 5,405,137 | △2.5 | 5,062,252 | △13.7 |
| 人材派遣関連 | 301,543 | △13.8 | ― | ― |
| 太陽光発電システム関連 | 868,404 | △57.9 | 551,333 | △14.8 |
| 合計 | 9,688,106 | △49.8 | 15,278,765 | △19.3 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.「人材派遣関連」は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| コンベヤ関連 | 5,861,435 | +38.3 |
| 立体駐車装置関連 | 6,210,544 | △14.3 |
| 人材派遣関連 | 301,543 | △13.8 |
| 太陽光発電システム関連 | 964,053 | △38.9 |
| 合計 | 13,337,577 | △0.6 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 芙蓉総合リース㈱ | ― | ― | 1,435,750 | 10.8 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、連結財務諸表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び、財務諸表、重要な会計方針に記載のとおりであります。また決算期間における収益、費用に影響を与える見積りを行わなければならない場合は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。
②経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は13,337,577千円(前年同期比0.6%減)となりました。損益面につきましても、コスト削減、経費の圧縮などを推進しましたが、営業利益は703,708千円(前年同期比4.6%減)、経常利益は受取配当金等の計上により766,617千円(前年同期比13.6%減)となりました。関係会社株式評価損等を特別損失に計上しましたが、法人税等調整額の発生により親会社株主に帰属する当期純利益は701,580千円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失291,358千円)となりました。
③財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して837,665千円増加の16,240,840千円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金が1,788,174千円減少しましたが、現金及び預金が1,238,079千円、仕掛品が405,767千円、開発事業等支出金が590,992千円増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して256,839千円増加の8,499,171千円となりました。主な内訳は、短期借入金が1,200,000千円減少しましたが、前受金が1,305,096千円、賞与引当金が104,048千円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して580,826千円増加の7,741,668千円となりました。主な内訳は、その他有価証券評価差額金は97,795千円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が701,580千円増加したことによるものです。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度は、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、先行き不透明な状況が続きました。コンベヤ関連事業においては設計・製作・調達・工事でのコスト低減、経費の圧縮などを行い、受注採算も改善したため、前連結会計年度に比べ大幅に改善し営業利益を計上することができました。
コンベヤ、立体駐車装置ともに、海外調達の推進等により、更なるコストダウンに努め、鋼材等の原材料価格の変動の影響を吸収し、収益体制を確保する事業展開を今後も推進します。
⑤戦略的現状と見通し
コンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進してまいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。
都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」を開発、販売し、今後予想される大規模案件に積極的に提案していく方針です。
従来から販売している、プラント設備向けコンベヤについては部品販売にも注力してまいります。
立体駐車装置事業においては、商品レパートリーと販売ルート増加による受注拡大に注力しております。また、新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強化、メンテナンス網の強化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展を図っております。会社の機能を充実させ、期待通りの成果が出せるよう注力し、立駐業界でのリーディングカンパニーを目指します。
人材派遣事業においては、TCSホールディングス株式会社との資本業務提携等により、新たな展開を行い、事業基盤拡大と収益体質確保を図ります。
太陽光発電システム関連事業においては、機器の販売、太陽光発電所ディベロップ事業からの転換を図ってまいります。
積極的に行動し、最大限の能力発揮できる企業風土構築と人材能力向上・育成により、当社グループの持続的な成長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
また、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 58.7 | 46.5 | 47.7 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 46.5 | 31.9 | 20.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | ― | ― | 38.8 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | ― | ― | 171.2 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
⑦経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、より強力に経営構造の改革を推進するため、毎期経営方針を策定しております。当社グループの事業領域におきましては原材料価格の動向や設備投資の調整、為替の変動等により、楽観を許さない状況が続くと想定せざるを得ません。そうした中にあっても、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、選択と集中で事業規模に合わせた体質改善により経営基盤の強化に努めてまいります。