文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による国内の行動制限は緩和されたものの、変異株による感染再拡大、中国国内のゼロコロナ政策によるロックダウンやウクライナ問題の長期化を背景としたサプライチェ-ンへの影響による原材料の不足及び価格の高騰、円安の急速な進行等により不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは、コンベヤ設備の納入、補修工事が順調に進んだことに加え、再生エネルギ-関連の機器販売が増加したことにより、売上高は3,601,123千円(前年同四半期比48.3%増)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮などの推進、生産高増加による操業差損の減少等により営業利益69,148千円(前年同四半期営業損失133,846千円)、受取配当金等の計上や手数料の発生等により経常利益は52,323千円(前年同四半期経常損失324,390千円)、繰延税金資産取崩による法人税等調整額の発生により親会社株主に帰属する四半期純利益は18,190千円(前年同四半期純損失257,267千円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
[コンベヤ関連]
コンベヤ関連では、石炭火力発電所向、石灰石運搬用各新設設備の納入、製鉄所設備補修工事、保守部品の販売が順調であったことにより、売上高は1,447,217千円(前年同四半期比113.9%増)、セグメント利益は61,999千円(前年同四半期セグメント損失9,144千円)となりました。
[立体駐車装置関連]
立体駐車装置関連では、新設工事の納入は前年同期よりも減少しましたが、メンテナンス、保全工事ともに順調に推移したことにより売上高は1,316,807千円(前年同四半期比0.7%減)、セグメント利益は111,190千円(前年同四半期比23.6%増)となりました。
[再生エネルギー関連]
再生エネルギー関連は、太陽光発電用機器の販売が大幅に増加したことにより売上高は837,098千円(前年同四半期比96.7%増)、セグメント利益65,535千円(前年同四半期セグメント損失9,884千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度と比較して746,907千円減少の13,866,834千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が846,383千円、製品が186,429千円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して676,419千円減少の6,694,539千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が398,696千円、短期借入金が300,000千円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して70,487千円減少の7,172,294千円となりました。内訳は、配当金の支払及び四半期純利益計上により利益剰余金が46,095千円、有価証券評価差額金が24,391千円減少したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、50,247千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間は、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、新型コロナウイルス感染による影響、ウクライナ問題の長期化により不透明な状況が続きました。コンベヤ、立体駐車装置、再生エネルギ-関連事業においては、製品の納入、工事が順調に進んだことに加え、設計・製作・調達・工事でのコスト低減、経費の圧縮などを行った結果、前第1四半期連結累計期間に比べ大幅に改善し営業利益を計上することができました。コンベヤ事業、立体駐車装置事業ともに、海外調達の推進等により、更なるコストダウンに努め、鋼材等の原材料価格の変動の影響を吸収し、収益体制を確保する事業展開を今後も推進します。
新型コロナウイルス感染拡大、ウクライナ問題の影響としては、コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、購入品価格の上昇、納期遅延、工事関係の労務費の値上がり、工事遅れ、発注の遅れ等の可能性があり、収益に重要な影響を及ぼす可能性が有ります。
コンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進してまいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。
都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」、「仮設コンベヤ」を開発、販売し、今後予想される大規模案件に積極的に提案していく方針です。
従来から販売している、プラント設備向けコンベヤについては部品販売にも注力してまいります。
立体駐車装置事業においては、商品レパートリーと販売ルート増加による受注拡大に注力しております。また、新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強化、メンテナンス網の強化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展を図っております。会社の機能を充実させ、期待通りの成果が出せるよう注力し、立駐業界でのリーディングカンパニーを目指します。
また、メンテナンス事業のさらなる充実、発展を図るため、ジャパンエレベ-タ-サ-ビスホールディングス株式会社との合弁で設立したジャパンパ-キングサービス株式会社においては、他社製品のメンテナンス、保全工事の拡大を図ります。
再生エネルギ-関連事業においては、日本コンベヤ株式会社と関西電機工業株式会社が連携し機器の販売、太陽光発電所ディベロップ事業からの転換を図ってまいります。
積極的に行動し、最大限の能力発揮できる企業風土構築と人材能力向上・育成により、当社グループの持続的な成長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当第1四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、4,874,468千円、借入金、社債の残高は、1,082,527千円であり、資金の流動性は維持しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
厳しい経営環境にありますが、2021年4月に策定した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。