文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害による一時的な経済への減速がみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に企業収益が底堅く、景気は穏やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦問題の長期化、英国のEU離脱問題、米イラン間の対立激化など不安定な国際政治情勢により、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは、太陽光発電設備の納入遅れはありましたが、プラント用コンベヤ設備、立体駐車装置の新規設備及びメンテナンスの納入が堅調であったことにより、売上高は8,522,581千円(前年同四半期比3.5%増)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮などに努めた結果、営業利益は412,618千円(前年同四半期比307.4%増)、受取配当金、有価証券売却益等を加えた経常利益は497,758千円(前年同四半期比232.9%増)となりました。特別損失として投資有価証券評価損等を計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は317,995千円(前年同四半期比223.4%増)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
[コンベヤ関連]
コンベヤ関連では、石炭火力発電所及び土木工事用関連のコンベヤ設備、保守部品の納入等がありましたが、売上高は3,148,781千円(前年同四半期比4.8%減)、土木向け設備の採算改善によりセグメント利益は343,848千円(前年同四半期比121.8%増)となりました。
[立体駐車装置関連]
立体駐車装置関連では、メンテナンスは堅調に推移したことに加え、商業施設、マンション向けなどの新規設備納入により売上高は4,784,421千円(前年同四半期比20.5%増)、保守工事の増加等によりセグメント利益は777,682千円(前年同四半期比30.4%増)となりました。
[情報サービス関連]
情報サービス関連では、売上高は275,108千円(前年同四半期比25.1%増)となりましたが、稼働率の悪化によりセグメント損失は9,768千円(前年同四半期セグメント損失990千円)となりました。
[太陽光発電システム関連]
太陽光発電システム関連では、デベロップ案件発電設備の納入の遅れにより売上高は314,269千円(前年同四半期比57.5%減)、子会社株式取得費用、のれん償却費の発生により、セグメント損失は79,025千円(前年同四半期セグメント損失18,947千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、連結子会社が増加したこともあり前連結会計年度末と比較して643,819千円増加の16,884,660千円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金が1,282,205千円減少しましたが、現金及び預金が229,548千円、開発事業等支出金が704,297千円、流動資産その他が333,368千円、のれんが269,177千円増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して393,748千円増加の8,892,920千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が692,798千円、短期借入金が300,000千円減少しましたが前受金が381,738千円、長期借入金が787,815千円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して250,070千円増加の7,991,739千円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期利益の計上等により利益剰余金が254,303千円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません 。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68,603千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間においては、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、先行き不透明な状況が続きました。コンベヤ関連事業においては設計・製作・調達・工事でのコスト低減、経費の圧縮などを行い、受注採算も改善したため、前第3四半期累計期間に比べ営業利益は大幅に増加しました。
コンベヤ、立体駐車装置ともに、海外調達の推進等により、更なるコストダウンに努め、鋼材等の原材料価格の変動の影響を吸収し、収益体制を確保する事業展開を今後も推進します。
コンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進してまいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。
都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」を開発、販売し、今後予想される大規模案件に積極的に提案していく方針です。
従来から販売している、プラント設備向けコンベヤについては部品販売にも注力してまいります。
立体駐車装置事業においては、商品レパートリーと販売ルート増加による受注拡大に注力しております。また、新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強化、メンテナンス網の強化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展を図っております。会社の機能を充実させ、期待通りの成果が出せるよう注力し、立駐業界でのリーディングカンパニーを目指します。
情報サービス事業においては、TCSホールディングス株式会社との資本業務提携等により、新たな展開を行い、事業基盤拡大と収益体質確保を図ります。
太陽光発電システム事業においては、機器の販売、太陽光発電所ディベロップ事業からの転換を図ってまいります。
積極的に行動し、最大限の能力発揮できる企業風土構築と人材能力向上・育成により、当社グループの持続的な成長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当第3四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、4,897,421千円、借入金の残高は、1,439,463千円であり、資金の流動性は維持しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
厳しい経営環境にありますが、2019年4月に作成した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。