文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による国内の行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が進展したものの、ウクライナ情勢、円安傾向の長期化等の外部要因によって、一部の材料調達難の長期化、原材料・エネルギ-価格の高止まり、物価の上昇など景気の先行きが不透明な状況で推移しました。
このような環境下、当社グループでは、立体駐車装置の新設工事は増加しましたが、コンベヤ新設工事、再生エネルギ-関連の機器販売が減少したことにより、売上高は6,025,632千円(前年同四半期比5.0%減)となりました。損益面につきましては、仕入価格の上昇、コンベヤ関連の生産高不足による操業差損の発生、立体駐車装置部門の工事損失引当金の計上等により営業損失190,993千円(前年同四半期営業損失17,038千円)、受取配当金等の計上は有りましたが、手数料の発生等により経常損失は281,056千円(前年同四半期経常損失40,195千円)、法人税等を計上後の親会社株主に帰属する四半期純損失は289,368千円(前年同四半期純損失74,084千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
[コンベヤ関連]
コンベヤ関連では、部品販売は順調に推移しましたが、石炭火力発電所向、石灰石運搬用設備向の売上が前年同期より減少したことにより、売上高は1,893,434千円(前年同四半期比21.4%減)、セグメント利益は生産高不足による操業差損の発生は有ったものの、発電所及び石灰石運搬設備の手直し工事等の費用が前期に引続き見積りよりも減少したことから251,471千円(前年同四半期比53.2%増)となりました。
[立体駐車装置関連]
立体駐車装置関連では、新設工事の納入は前年同期よりも増加し、メンテナンス、保守部品交換、保全工事ともに前年並みに推移したことにより売上高は2,992,636千円(前年同四半期比15.4%増)となりましたが、原材料費の高騰による新設工事、部材のコスト増、工事損失引当金の計上等により46,511千円のセグメント損失(前年同四半期セグメント利益120,625千円)となりました。
[再生エネルギー関連]
再生エネルギー関連は、太陽光発電所設備の販売が無かったことに加え、太陽光発電用機器の販売が減少したことにより、売上高は1,139,561千円(前年同四半期比15.0%減)、仕入価格の上昇等によりセグメント利益は45,320千円(前年同四半期比36.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の総資産は、連結子会社が増加しましたが、前連結会計年度と比較して800,180千円減少の14,006,784千円となりました。主な内訳は、電子記録債権が305,771千円、投資有価証券が204,916千円増加しましたが、現金及び預金が387,290千円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,368,865千円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して434,796千円減少の6,716,575千円となりました。主な内訳は、契約負債は199,052千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が588,960千円、電子記録債務が123,774千円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して365,384千円減少の7,290,209千円となりました。主な内訳は、その他有価証券評価差額金が150,533千円増加しましたが、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が571,650千円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ389,296千円減少し、4,828,223千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、14,323千円(前年同四半期は600,870千円の使用)となりました。これは主に売上債権の減少による収入が、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払による支出を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,449千円(前年同四半期は15,583千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が、投資有価証券の取得による支出、有形固定資産、無形固定資産の取得による支出を上回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、402,472千円(前年同四半期は689,164千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、配当金の支払によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、46,804千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間は、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、一部の材料調達難の長期化、原材料価格の高騰、物価の上昇などにより不透明な状況が続きました。コンベヤ事業は生産高不足による操業差損の発生は有ったものの、発電所及び石灰石運搬設備の手直し工事等の費用が見積金額より減少したことにより増益となりましたが、立体駐車装置事業は、資材高騰による新設工事のコスト増、工事損失引当金の計上等により損失計上、再生エネルギ-事業においては、販売の減少に加え、仕入価格の上昇により減益となり連結ベースでは営業損失を計上することになりました。コンベヤ事業、立体駐車装置事業ともに、製品の標準化、海外調達の推進等により、更なるコストダウンに努め、鋼材等の原材料価格の変動の影響を吸収し、収益体制を確保する事業展開を今後推進します。
ウクライナ問題、円安傾向長期化の影響としては、コンベヤ事業、立体駐車装置事業ともに、購入品価格の上昇、納期遅延、工事関係の労務費の値上がり、工事遅れ、発注の遅れ等の可能性があり、収益に重要な影響を及ぼす可能性が有ります。
コンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進してまいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。
都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」、浚渫工事、ダム工事に向けた「フリーラインコンベヤ」を開発、販売し、脱炭素に向け積極的に提案していく方針です。
既往事業であるコンベヤプラント設備の部品販売にも注力してまいります。
立体駐車装置事業においては、市場ニーズに即した新機種の開発と新たな販売ルートの開拓により、受注拡大を図っております。また、新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強化、メンテナンス網の強化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展を図っております。全国的なネットワークを構築し、通常のメンテナンスのみならず、お客様の安全確保を第一に考えた予防保全工事・リニューアル工事などを積極的に推進し、機械式駐車場業界でのリーディングカンパニーを目指します。
再生エネルギ-関連事業においては、日本コンベヤ株式会社と関西電機工業株式会社が連携し、太陽光発電機器の販売、オペレ-ション&メンテナンス事業の展開を拡大していく方針です。
積極的に行動し、最大限の能力が発揮できる企業風土と永続的な人材の育成により、当社グループの持続的な成長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当第2四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、5,141,471千円、借入金の残高は、693,261千円であり、資金の流動性は維持しております。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
厳しい経営環境にありますが、2023年4月に策定した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。