文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響や消費の伸び悩みなどから中国の経済は減速傾向となりましたが、米国では通商問題の影響が一部でみられるものの、景気は回復基調を維持しました。欧州や環インド洋地域でも、景気は回復基調を維持しました。日本経済につきましても、生産や輸出に弱さがみられ先行き不透明感があるものの、雇用、所得環境の改善を受け、穏やかな回復基調となりました。
このような環境下、当社グループでは、立体駐車装置本体の工事の遅れ、太陽光発電設備の納入遅れがあったもののコンベヤ設備の納入、立駐のメンテナンスが堅調に推移したことにより、売上高は2,992,729千円(前年同四半期比1.3%増)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮などの推進、コンベヤ新設案件の利益率改善により、営業利益は99,974千円(前年同四半期比266.1%増)、受取配当金等の収入により経常利益は136,261千円(前年同四半期比136.7%増)、特別損失として投資有価証券評価損等を計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は78,830千円(前年同四半期比203.5%増)となりました。
セグメント別の状況
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来の「人材派遣関連」の名称を「情報サービス関連」に変更しております。また同連結会計期間より事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。経営成績における前年同期比較については、前年同期間の数値を変更後の利益又は損失の測定方法により組み替えた数値で比較しております。事業セグメントの測定方法の変更の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
[コンベヤ関連]
コンベヤ関連では、土木工事用関連設備、海外製鉄所向け設備、保守部品の納入等により、売上高は1,413,242千円(前年同四半期比77.0%増)、セグメント利益は146,032千円(前年同四半期セグメント損失10,058千円)となりました。
[立体駐車装置関連]
立体駐車装置関連では、メンテナンスは堅調に推移しましたが、新設工事の遅れにより売上高1,288,436千円(前年同四半期比9.9%減)、セグメント利益は177,143千円(前年同四半期比28.6%減)となりました。
[情報サービス関連]
情報サービス関連は、売上高は79,203千円(前年同四半期比26.1%増)、セグメント損失は11,550千円(前年同四半期セグメント損失5,752千円)となりました。
[太陽光発電システム関連]
太陽光発電システム関連は、発電設備の納入遅れ、機器販売の減少により売上高は211,845千円(前年同四半期比68.0%減)、セグメント損失3,130千円(前年同四半期セグメント利益18,060千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度と比較して351,039千円減少の15,889,801千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が913,129千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,459,190千円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して295,692千円減少の8,203,479千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が415,140千円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して55,346千円減少の7,686,321千円となりました。主な内訳は、有価証券評価差額金が51,867千円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、15,578千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間においては、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、先行き不透明な状況が続きました。コンベヤ関連事業においては設計・製作・調達・工事でのコスト低減、経費の圧縮などを行い、受注採算も改善したため、前第1四半期累計期間に比べ営業利益は大幅に増加しました。
コンベヤ、立体駐車装置ともに、海外調達の推進等により、更なるコストダウンに努め、鋼材等の原材料価格の変動の影響を吸収し、収益体制を確保する事業展開を今後も推進します。
コンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進してまいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。
都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」を開発、販売し、今後予想される大規模案件に積極的に提案していく方針です。
従来から販売している、プラント設備向けコンベヤについては部品販売にも注力してまいります。
立体駐車装置事業においては、商品レパートリーと販売ルート増加による受注拡大に注力しております。また、新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強化、メンテナンス網の強化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展を図っております。会社の機能を充実させ、期待通りの成果が出せるよう注力し、立駐業界でのリーディングカンパニーを目指します。
情報サービス事業においては、TCSホールディングス株式会社との資本業務提携等により、新たな展開を行い、事業基盤拡大と収益体質確保を図ります。
太陽光発電システム事業においては、機器の販売、太陽光発電所ディベロップ事業からの転換を図ってまいります。
積極的に行動し、最大限の能力発揮できる企業風土構築と人材能力向上・育成により、当社グループの持続的な成長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当第1四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、5,581,002千円、借入金の残高は、800,000千円であり、資金の流動性は維持しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
厳しい経営環境にありますが、2019年4月に策定した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。