	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	5,763	千円	1,536	千円
その他	254		906
計	6,017		2,442

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	92	千円	―	千円
計	92		―

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 減価償却費の調整額は、各セグメントに配分しない全社費用であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,638,638	千円	1,686,090	千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境下、当社グループでは、受注高は主に火力発電所関連コンベヤ設備、再開発関連立体駐車設備等の受注により19,276,280千円(前年同期比68.0%増)となり、売上高についてもコンベヤ関連は電力関連、土木関係設備の納入、立体駐車装置関連の本体の新設納入やメンテナンス、太陽光発電システム関連の納入、引渡しが堅調に推移したことにより、13,417,229千円(前年同期比23.3%増)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しました結果、営業利益は737,655千円(前年同期比292.4%増)、経常利益は受取配当金、有価証券売却益の計上により887,559千円(前年同期比277.2%増)となりましたが、特別損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は291,358千円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失122,014千円)となりました。
「コンベヤ関連」セグメントにおいて、公共事業関係のコンベヤ設備等の受注を中心に売上は回復傾向にあるものの、原材料価格の高騰等による収益性低下が長期化し、減損の兆候が認められたことにより、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において、固定資産の一部の帳簿価額を回収可能額まで減額し、233,415千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。今後はグループ再編、M&Aによる規模拡大も視野に入れ、収益構造の立て直しを図ります。
また、当社は、当社グループの会社機能の一元化と事業シナジーの創出及び販売費及び一般管理費の削減等を目的とし、取締役会において、日本コンベヤ株式会社及びエヌエイチパーキングシステムズ株式会社の大阪本部が所在する大東拠点並びにエヌエイチパーキングシステムズ株式会社の上本町事務所を閉鎖し、移転・統合することを決議いたしました。また、これに伴い、同大阪本部に関する不動産賃貸契約について中途解約する方針であります。この度の移転により発生する、移転損失引当金繰入額665,763千円、減損損失260,207千円、合わせて925,970千円について、平成30年3月期において特別損失として計上いたしました。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

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