四半期報告書-第2期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策効果による個人消費の穏やかな回復や、設備投資の伸びが顕著になったことなどにより、企業収益や雇用環境の改善が継続し、堅調に推移しました。海外の経済情勢も、北米、欧州、アジアともに総じて安定的な状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは、コンベヤ設備、立体駐車場設備の新設納入やメンテナンスが堅調に推移したことにより、売上高は8,019,863千円(前年同四半期比12.0%増)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しました結果、営業利益は273,102千円(前年同四半期営業損失87,798千円)、受取配当金、有価証券売却益等を加えた経常利益は405,441千円(前年同四半期経常損失61,240千円)、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益を差引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は201,851千円(前年同四半期純損失214,766千円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
[コンベヤ関連]
コンベヤ関連では、国内石炭火力発電所向、土木関連設備用のコンベヤ設備、保守部品の納入等により、売上高は2,323,061千円(前年同四半期比41.8%増)、セグメント損失は90,690千円(前年同四半期セグメント損失396,937千円)となりました。
[立体駐車装置関連]
立体駐車装置関連では、商業施設、マンション向けなどの新規設備納入、メンテナンスともに堅調に推移したことにより売上高は5,008,160千円(前年同四半期比13.9%増)、受注採算の改善等によりセグメント利益は483,742千円(前年同四半期比20.5%増)となりました。
[人材派遣関連]
人材派遣関連では、売上高は257,364千円(前年同四半期比12.6%増)、セグメント利益は7,684千円(前年同四半期比セグメント損失1,101千円)となりました。
[太陽光発電システム関連]
太陽光発電システム関連では、機器販売が大幅に減少したことにより売上高は431,276千円(前年同四半期比51.7減)、セグメント損失は28,994千円(前年同四半期セグメント損失1,416千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,729,774千円増加の15,182,180千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が802,961千円、開発事業等支出金が1,217,423千円増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して2,467,325千円増加の7,330,749千円となりました。主な内訳は、短期借入金が2,130,000千円、前受金が497,613千円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して262,448千円増加の7,851,430千円となりました。主な内訳は、非支配株主持分は279,486千円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が399,365千円、親会社株主に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が201,851千円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません 。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75,649千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、原材料価格の変動や、為替相場の動向による影響が予想されます。
当社グループは、経営方針に従い、コンベヤと立体駐車場の各事業で受注採算の改善に努め、価格競争力向上のための製作、調達、工事コストの削減とともに固定費の適正化により収益改善を図ります。同時に事業規模に合わせた体質改善により経営基盤の強化に努めてまいります。人材派遣においては、TCSホールディングスグループ各社との連携を深め、ノウハウ構築による拡大を目指します。また太陽光発電システム事業では関連機器の販売を中心に取り組んでまいりましたが、新たに建設した太陽光発電所を太陽光発電商品として販売する「太陽光発電所ディベロップ事業」を立ち上げ、売電による高利回りが見込める商品として販売を開始しました。健全な財務体質のもとで安定的に収益計上できる事業基盤を確立し、継続的に発展させてまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当第3四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、3,924,918千円、借入金の残高は、2,300,000千円であり、資金の流動性は維持しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
厳しい経営環境にありますが、平成29年4月に策定した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。