有価証券報告書-第4期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 関西電機工業株式会社
事業の内容 太陽光発電システム関連
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である日本コンベヤ株式会社は、自社の太陽光発電事業強化の一環として、今後需要が高まると期待される太陽光発電設備の保守メンテナンス事業に注力することを計画しており、この分野において技術的な強みを持つ関西電機工業株式会社との連携を深めることによって高いシナジー効果が得られると判断したことから、当該会社の発行する全株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2019年11月29日(株式取得日)
2019年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
日本コンベヤ株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年1月1日から2020年3月31日まで。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
269,177千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 関西電機工業株式会社
事業の内容 太陽光発電システム関連
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である日本コンベヤ株式会社は、自社の太陽光発電事業強化の一環として、今後需要が高まると期待される太陽光発電設備の保守メンテナンス事業に注力することを計画しており、この分野において技術的な強みを持つ関西電機工業株式会社との連携を深めることによって高いシナジー効果が得られると判断したことから、当該会社の発行する全株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2019年11月29日(株式取得日)
2019年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
日本コンベヤ株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年1月1日から2020年3月31日まで。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 642,000千円 |
| 取得原価 | 642,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 34,481千円 |
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
269,177千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,469,331千円 |
| 固定資産 | 304,322〃 |
| 資産合計 | 1,773,654〃 |
| 流動負債 | 1,099,536〃 |
| 固定負債 | 301,295〃 |
| 負債合計 | 1,400,831〃 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,629,131千円 |
| 営業利益 | 172,421〃 |
| 経常利益 | 182,429〃 |
| 税金等調整前当期純利益 | 182,429〃 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 111,232〃 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。