有価証券報告書-第1期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(単独株式移転)
1.取引の概要
日本コンベヤ株式会社の取締役会(平成27年10月16日)及び臨時株主総会(平成27年12月18日)において、単独株式移転により持株会社「NCホールディングス株式会社」を設立することを決議し、平成28年4月1日に設立いたしました。
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
名 称 :日本コンベヤ株式会社
事業内容:コンベヤ関連、立体駐車装置関連、人材派遣関連、太陽光発電システム関連を行う子会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務
(2)企業結合日
平成28年4月1日
(3)企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4)結合後企業の名称
NCホールディングス株式会社
(5)企業結合の目的
当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資の増加による景気回復の兆しが見られるものの、為替相場や原油価格の急激な変動、建設業における労働者不足などは依然として不安定かつ不透明な状況にあります。当社は、昭和24年の設立以来、大型コンベヤ関連事業を主力事業とし、立体駐車関連装置事業、人材派遣関連事業と、その事業内容を拡大してまいりましたが、こうした環境の中、今後さらなる成長を実現するためには、既存事業の競争力を強化するとともに、海外市場における事業展開、将来性・発展性のある新規事業への参入が課題となっております。また、我が国において、企業と資本市場に関する様々な変革が求められる中、当社グループにおいても、柔軟かつ堅実なコーポレートガバナンス体制を構築する必要があります。よって、当社は、以下の目的をもって、持株会社体制へ移行いたしました。
① 機動的なM&Aによる事業の多角化
持株会社が、グループ全体の経営計画策定などの全体戦略立案に特化し、経営環境の変化に迅速に対応した業務提携、M&Aを主導することによって、グループ事業の領域拡大を目指します。
② グループ全体の競争力の向上
持株会社体制において、持株会社は、経営機能に集中することで、経営課題に機動的に対応し、資金・人材といった経営資源の適正な配分を行うことができます。グループ各社は、自らの権限と責任が明確化されることで、事業を取り巻く環境に応じた機動的な事業運営を行うことができ、またそれぞれの事業遂行に専念することで、専門性の向上と収益力の強化を図ることができます。このように持株会社の全体的な経営戦略のもと、個々の事業の価値創造力を強化することで、グループ全体としての競争力の向上を目指します。
③ コーポレートガバナンスの強化
持株会社体制においては、経営監督組織である持株会社と、事業遂行組織であるグループ会社が明確に分離されることになります。そして、持株会社がグループ会社を管理・評価することにより、グループ全体におけるコーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。