有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,207千円
未払賃借料	1,456
未払賞与	1,229
繰越欠損金	52,262
その他	609
繰延税金資産計	56,765
評価性引当額	△56,765
繰延税金資産合計	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	1.0
税額控除	△2.3
評価性引当額の増減	△27.5
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響額はありません。
当事業年度(平成27年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	499千円
未払賃借料	2,285
たな卸資産	5,348
繰越欠損金	66,629
その他	352
繰延税金資産計	75,115
評価性引当額	△75,115
繰延税金資産合計	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更による影響額はありません。